建築確認の実施主体

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建築確認の実施主体

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 02:58 UTC 版)

「建築確認」の記事における「建築確認の実施主体」の解説

確認検査を行い、公文書（確認通知書（※現在は確認済証という）、検査済証等）を交付するのは、従来、地方自治体の建築主事だけであったが、平成11年5月1日の改正建築基準法の施行により、民間企業である指定確認検査機関の社員で建築基準適合判定資格者も確認検査を行い、公文書を交付することができるようになった。