建築確認の必要な建築物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 02:58 UTC 版)
以下のいずれかに該当する建築物を新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）、大規模の修繕・模様替え、類似でない用途変更をする際には、工事着手前に建築確認を受けなければならない。 下記用途に供する床面積の合計が200平方メートルを超える建築物 ⇨ 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等（建築基準法施行令19条に列挙されるもの）、幼保連携型認定こども園、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く）、倉庫、自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ 等 ※令和元年6月25日に建築基準法の改正施行により従来の100平方メートル⇒200平方メートルに緩和された 階数が3以上か、延べ床面積が500平方メートルを超えるか、最高高さが13メートルを超えるか、軒の高さが9メートルを超える木造の建築物 階数が2以上か、延べ床面積が200平方メートルを超える木造以外の建築物 上記のいずれにも該当しなくても、都市計画区域・準都市計画区域内で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をする建築物や、都市計画区域外・準都市計画区域外で土砂災害特別警戒区域等で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものを除く）をする建築物は、建築確認が必要である。防火地域・準防火地域内で新築、増築、改築、移転（※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものも含む）をする建築物は、建築確認が必要である。
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