てんけん‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【点検商法】
点検商法(てんけんしょうほう)(source code)
特に高額な商品の販売が目的であるにもかかわらず、家屋などの無料点検と偽って消費者を勧誘する商行為のこと。現行制度では、点検商法そのものを取り締まる法律はない。
例えば、シロアリの無料点検をすると偽って家庭を訪問し、シロアリとは関係のない家屋の傷みを見つけては高額な修理費を請求することがある。そのほか、水道の点検と偽って浄水器を売りつけたり、布団の点検と偽ってダニの駆除作業を請け負ったりといった例が見られる。
現行の特定商取引法では、例えば嘘をついて商品を販売するなどした場合に限って、懲役や罰金などの刑罰が定められているに過ぎない。したがって、販売が目的であると事前に知らせなくても、その行為自体を取り締まることはできなかった。
国民生活センターの調べによると、点検商法に関する苦情相談は11,656件(2002年度)と前年度に比べて6割増となっている。
経済産業省は、これまで取り締まることのできなかった点検商法について、販売が目的であると事前に知らせることを事業者に義務づけ、違反したら行政処分の対象にできるよう特定商取引法を改正する方針を固めた。
(2004.02.09掲載)
点検商法(てんけんしょうほう)
点検商法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/10 14:44 UTC 版)
点検商法(てんけんしょうほう)とは、点検と称して訪問し、点検作業を行い、虚偽報告や不安をあおることで、商品購入、工事契約や役務提供契約を勧め、異常に高価な工事代金請求や商品の売りつけを行う悪徳商法のことである。また、点検の結果見つかった屋根・床下・機器の故障や劣化について、法外な金額で修理や機器の交換を勧めることもある。
- ^ シロアリ対峙あくどい商法 隠し証拠持ち込み『朝日新聞』1976年(昭和51年)9月28日朝刊、13版、23面
- ^ “設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売!”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2021年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月27日閲覧。
- ^ “住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意!”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2021年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月14日閲覧。
- ^ “点検商法-「火災警報器の設置って義務?」の巻”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2017年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月24日閲覧。
- 1 点検商法とは
- 2 点検商法の概要
点検商法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/29 14:48 UTC 版)
詳細は「点検商法」を参照 「無料で家屋を点検する」などと称して家庭を訪問し、「柱にヒビが入っている」「シロアリがいる」「このままでは家が倒れる」など、事実に反する情報を伝え、シロアリ駆除・補強工事など高額の契約をさせる手口。虚偽説明をされた場合や価格・性能など重要事項を故意に告げられなかった場合は消費者は契約を取り消すことができる。
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