点検商法

デジタル大辞泉

てんけん‐しょうほう〔‐シヤウハフ〕【点検商法】

読み方：てんけんしょうほう

点検と称して家庭を訪問し、消火器・火災報知器・換気扇・浄水器・布団・電気・ガスなどを調べ、必要のない修理、部品・製品の交換、または害虫駆除などを行って費用を請求する悪質な訪問販売。「法律で義務づけられている」と嘘をついたり、「消防署の方から来ました」と身分を勘違いさせたりする手口などがある。特定商取引法で規制される。

時事用語のABC

点検商法（てんけんしょうほう）（source code）

無料点検を装って、結局は商品を販売すること

特に高額な商品の販売が目的であるにもかかわらず、家屋などの無料点検と偽って消費者を勧誘する商行為のこと。現行制度では、点検商法そのものを取り締まる法律はない。

例えば、シロアリの無料点検をすると偽って家庭を訪問し、シロアリとは関係のない家屋の傷みを見つけては高額な修理費を請求することがある。そのほか、水道の点検と偽って浄水器を売りつけたり、布団の点検と偽ってダニの駆除作業を請け負ったりといった例が見られる。

現行の特定商取引法では、例えば嘘をついて商品を販売するなどした場合に限って、懲役や罰金などの刑罰が定められているに過ぎない。したがって、販売が目的であると事前に知らせなくても、その行為自体を取り締まることはできなかった。

国民生活センターの調べによると、点検商法に関する苦情相談は11,656件（2002年度）と前年度に比べて６割増となっている。

経済産業省は、これまで取り締まることのできなかった点検商法について、販売が目的であると事前に知らせることを事業者に義務づけ、違反したら行政処分の対象にできるよう特定商取引法を改正する方針を固めた。

（2004.02.09掲載）

法律関連用語集

点検商法(てんけんしょうほう)

消費者問題に関わる用語

床下や水質の無料点検などを口実に点検を行い、点検後に「工事の必要がある」などと言いながら高額な工作物を販売したり、その設置工事を行う商法。多くの場合、特定商取引法に定める訪問販売に該当し、法定の条件を満たせばクーリング・オフが適用される。

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ウィキペディア

点検商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/10 14:44 UTC 版)

点検商法（てんけんしょうほう）とは、点検と称して訪問し、点検作業を行い、虚偽報告や不安をあおることで、商品購入、工事契約や役務提供契約を勧め、異常に高価な工事代金請求や商品の売りつけを行う悪徳商法のことである。また、点検の結果見つかった屋根・床下・機器の故障や劣化について、法外な金額で修理や機器の交換を勧めることもある。

概要

屋根、床下、シロアリ防除、外壁、消火器、火災報知器、電気、水道、ガス、電話機、布団、床下換気扇などの点検と称して、家に上がり込んで点検作業を行い、「点検したところ、故障や有効期限切れが発見されたので機器の交換が必要」「法律が改正され、設置が義務付けられる」などとして商品の購入を勧めたり、「（持ち込んだシロアリを見せて）シロアリがいましたので消毒が必要^[1]」「家の土台が腐っているので補強工事が必要」「布団にカビが発生しているので交換が必要」などとして役務提供契約を勧める場合がある。

詳細

生命保険においても、営業社員が「保障の点検」「契約内容の確認」「新しい制度のお知らせ」等と騙って契約者宅を訪問し、本来の目的はそこそこに新契約の営業を行うケースもある。新契約の販売目的を告げずに契約者宅を訪問することは特定商取引法違反である。

点検商法のなかには、消防署、電力会社、水道局、ガス会社、電話会社職員などの虚偽の身分を騙ったり暗示するような服装を使う、いわゆる騙り商法もある。

2004年頃から多発している高齢者などを狙った悪質な住宅リフォーム（特に床下の防湿、耐震工事など）も、この点検商法の一つである。

2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。既存住宅への設置義務には猶予期間があるが、これを告げずに高値で購入を強要する悪徳業者が存在する^[2][3][4]。

脚注

1. ^ シロアリ対峙あくどい商法 隠し証拠持ち込み『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月28日朝刊、13版、23面
2. ^ “設置義務化を悪用した火災警報器の強引な訪問販売！”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2021年4月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月27日閲覧。
3. ^ “住宅用火災警報器の訪問販売トラブルにご注意！”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2021年1月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月14日閲覧。
4. ^ “点検商法－「火災警報器の設置って義務？」の巻”. 国民生活センター. 国民生活センター. 2017年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月24日閲覧。

関連項目

• 特定商取引法
• 悪徳商法
• 長期使用製品安全点検制度
• 長期使用製品安全表示制度

外部リンク

• 点検商法（各種相談の件数や傾向） 国民生活センター
• 悪質な住宅リフォーム訪問販売等（点検商法）への対策について（報道資料） - 経済産業省

表 話 編 歴 悪徳商法
商法	原野商法 デート商法 点検商法 マルチ商法 便乗商法 霊感商法 健康商法 セミナー商法
事件	豊田商事事件 経済革命倶楽部事件 国利民福の会事件
行政窓口	国民生活センター 消費者庁 消費生活センター
被害者支援団体	日本司法支援センター 暴力追放運動推進センター
予防	全国消費生活相談員協会（被害者支援業務も含む） PIO-NET
訴訟支援	消費者団体訴訟制度
救済制度	クーリングオフ 少額訴訟
関連法規	詐欺罪 恐喝罪 消費者基本法 特定商取引に関する法律 不当景品類及び不当表示防止法 割賦販売法 消費者契約法 消費者団体訴訟制度 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 商品取引所法 無限連鎖講の防止に関する法律 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 貸金業の規制等に関する法律 利息制限法

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点検商法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/29 14:48 UTC 版)

「悪徳商法」の記事における「点検商法」の解説

詳細は「点検商法」を参照 「無料で家屋を点検する」などと称して家庭を訪問し、「柱にヒビが入っている」「シロアリがいる」「このままでは家が倒れる」など、事実に反する情報を伝え、シロアリ駆除・補強工事など高額の契約をさせる手口。虚偽説明をされた場合や価格・性能など重要事項を故意に告げられなかった場合は消費者は契約を取り消すことができる。

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「点検商法」の例文・使い方・用例・文例

• くれぐれも浄水器の悪質訪問販売業者や無料点検商法にはご注意ください。