代理人運動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/03 21:55 UTC 版)
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| 全国市民政治ネットワーク | |
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| 成立年月日 | 1977年 |
| 前身政党 | グループ生活者 |
| 本部所在地 |
〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-19-13 ASKビル4・5階 東京・生活者ネットワーク事務所内 |
| 政治的思想・立場 |
市民運動 消費者運動 地域主義 協同組合主義 文化多元主義 フェミニズム 環境主義 平和運動 |
| 公式サイト | 全国市民政治ネットワーク |
代理人運動（だいりにんうんどう）とは、生活クラブ生活協同組合が1977年5月に始めた社会運動のひとつ。現在はグリーンコープの地域にも広がり、全国市民政治ネットワーク（ぜんこくしみんせいじねっとわーく 英名：Japan People's Political Network）として活動している。2005年11月までは代理人運動交流センター。略称は全国ネット（ぜんこくねっと）。
全国市民政治ネットワークは全国各地の加盟団体のネットワーク体として機能しており、活動の主体は加盟団体が担っている。
概要
1968年以来、首都圏を中心に組合員数約 23万の組織に成長した生活クラブはエコロジーやワーカーズ・コレクティブなど生活に関わるあらゆる領域で多様な試みを展開[1]。それを発展させ、既成政党の政治家による政治が政治権力を生み出している現状を変えるために、消費者・納税者・生活者がネットワークをつくり、ひとりひとりの生活者の政治参加を代理する代理人を議会に送り込む運動である。
加盟団体は、地域政党として地域に密着した活動を展開している。町づくりを自ら担う市民こそが主役であるとの考えから、自分たちが送り出した議員を代理人と呼び、さまざまな市民活動と連携し、市民からの提案を議会で実現する仕事をゆだねる[1]。一方、代理人運動を直接支えるのが、クラブが展開する地域で組織される生活者ネットワークで、地域や生活にかかわる問題の政策化や市民運動との連携、および代理人の選挙活動などを担う[1]。メンバーの大半を女性が占め、女性の政治進出を推進している。
かつては日本社会党や新党さきがけ、1990年代後半から旧民主党時代を含め民主党→民進党、2017年以降は立憲民主党[2]と協力関係にある。社民党や新社会党とも関係が深い。2015年以降は市民と野党の共闘に加わり、今では日本共産党[3]や緑の党グリーンズジャパンとの協力関係もみられる。
代理人運動の出身者としては、国会議員に大河原雅子（立憲民主党）がいる。首長には上原公子（国立市）がいる。
加盟団体
現在
- 市民ネットワーク北海道
- 東京・生活者ネットワーク
- 神奈川ネットワーク運動
- 市民ネットワーク千葉県
- 埼玉県市民ネットワーク
- つくば・市民ネットワーク
- とりで生活者ネットワーク
- 信州生活者ネットワーク
- ふくおか市民政治ネットワーク
- くまもと生活者ネットワーク
過去
- ネットワーク横浜（2011年解散）
参考文献
- 朴姫淑「地域ネットワーク運動における 生活政治の拡大と障害 ――「神奈川ネットワーク運動」の事例から――」（ソシオロゴス - 東京大学）2005年。
脚注
- ^ a b c 小項目事典, ブリタニカ国際大百科事典. “代理人運動とは”. コトバンク. 2021年9月9日閲覧。
- ^ 第48回衆議院議員選挙にあたって|東京・生活者ネットワーク
- ^ “江戸川･生活者ネットワーク”. www.facebook.com. 2024年2月5日閲覧。
外部リンク
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