適格消費者団体とは?

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適格消費者団体

読み方:てきかくしょうひしゃだんたい

消費者利益擁護のために、差止請求権行使ができる消費者団体のこと。消費者契約法により規定されている。

適格消費者団体は、内閣総理大臣認定を受けた消費者団体で、消費者被害発生拡大防止するために、事業者などに対して不当な行為の停止予防などを求めることができる。

2011年12月現在、適格消費者団体は、消費者機構日本全国消費生活相談員協会など全国に9団体ある。

適格消費者団体の主な要件は、民法上で認められた法人特定非営利活動法人であること、弁護士などの法律専門家がいること、消費者利益擁護のための活動を相当期継続して行っていることなどである。

なお、2011年12月現在、消費者庁では消費者利益擁護のために訴訟起こしやすくする新たな訴訟制度を、2012年度の通常国会提出することを目指し検討を進めている。

関連サイト
消費者契約法
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集及び説明会について - 消費者庁

消費者団体訴訟制度

(適格消費者団体 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/06/17 19:33 UTC 版)

消費者団体訴訟制度(しょうひしゃだんたいそしょうせいど)とは、契約トラブル等により被害額は少額だが、被害者が多数にのぼるサービスを提供している事業者に対して、一定の要件を満たす消費者団体(適格消費者団体)が、被害者に代わって訴訟を起こすことができる制度である。




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