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赤井伸郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/05/15 23:32 UTC 版)

赤井 伸郎
生誕 (1968-11-22) 1968年11月22日(56歳)
大阪府大阪市天王寺真田山
国籍 日本
研究機関 (機関)大阪大学
研究分野 公共経済学
財政学
公共経営・組織論
母校 大阪大学
受賞 第47回日経・経済図書文化賞
第48回エコノミスト賞
情報 - IDEAS/RePEc
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赤井 伸郎(あかい のぶお、1968年昭和43年) - )は、日本経済学者。専門は、公共経済学財政学、公共経営・組織論学位は、博士(経済学)大阪大学1998年)。大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。大阪府出身。

略歴

学歴

教職

常勤

  • 1994年(平成6年)6月 大阪大学経済学部助手
  • 1995年(平成7年)4月 神戸商科大学経済研究所助手
  • 1997年(平成9年)4月 神戸商科大学経済研究所講師
  • 1999年(平成11年)4月 神戸商科大学経済研究所助教授
  • 2004年(平成16年)4月 兵庫県立大学経営学部助教授
  • 2007年(平成19年)4月1日 - 2011年(平成23年)4月30日 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
  • 2011年(平成23年)5月 - 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

非常勤客員

非常勤講師

  • 1998年(平成10年)度 神戸大学経済学部
  • 2000年(平成12年)度 大阪大学経済学部
  • 2001年(平成13年)度 大阪大学大学院経済学研究科、小樽商科大学
  • 2002年(平成14年)度 大阪大学大学院経済学研究科
  • 2004年(平成16年)度 大阪大学大学院経済学研究科、政策研究大学院大学
  • 2005年(平成17年)度 大阪大学大学院経済学研究科、政策研究大学院大学
  • 2009年(平成21年)度 兵庫県立淡路景観園芸学校

研究職

審議会・研究会役員等

  • 2003年(平成15年) - 総務省自治財政局「地方分権基本問題研究会」委員
  • 2009年(平成21年)1月 - 財政制度審議会専門委員
  • 2011年(平成23年)
    • 交通政策審議会港湾分科会委員、大阪ガス震災後のエネルギー・地球温暖化政策に関する勉強会、空港運営のあり方に関する検討会
  • 2012年(平成24年)国土交通審議会港湾懇談会、大阪府特別顧問
  • 2012年(平成24年) - 関西電力エネルギーシステム研究会、ひとはく将来検討委員会(人と自然の博物館
  • 2013年(平成25年) - 内閣府政府税制調査会
  • 2015年(平成27年) - 内閣行政改革推進会議 歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ、内閣府経済財政諮問会議専門委員:経済・財政一体改革推進委員会、大津市財政アドバイザー
  • 2016年(平成28年) - 大津市行政改革推進委員会<座長>
  • 2018年(平成30年) - 松阪市市営住宅あり方検討会<座長>、奈良市行財政改革重点取組項目懇話会<座長>、神戸市アドバイザリー、大津市公募提案型地方卸売市場開設者選定委員会<座長>
  • 2024年(令和6年)-内閣府政府税制調査会「税制のEBPMに関する専門家会合」座長
  • 2025年(令和7年)-総務省自治税務局 自動車関係税制のあり方に関する検討会 委員

受賞

著書

  • 『最適財政システムの経済分析』(神戸商科大学経済研究所、1999年8月)
  • 『バランスシートで見る日本の財政 政策評価のための財務諸表の作成』(赤井伸郎、鷲見英司吉田有里 編)(日本評論社、2001年11月 ISBN 4535552606
  • 『地方交付税の経済学 理論・実証に基づく改革』(赤井伸郎、佐藤主光山下耕治 著)(有斐閣、2003年10月 ISBN 4641161933
  • 『行政組織とガバナンスの経済学 官民分担と統治システムを考える』(有斐閣、2006年11月、ISBN 4641162808
  • 『交通インフラとガバナンスの経済学 空港・港湾・地方有料道路の財政分析』(有斐閣、2010年7月 ISBN 9784641163584
  • 『地方財政健全化法とガバナンスの経済学 制度本格施行後10年での実証的評価』(赤井伸郎、石川達哉 著)(有斐閣、2019年7月 ISBN 9784641165458
  • 『教育の財政構造』(赤井伸郎、宮錦三樹 著) (慶應義塾出版会、2025年1月 ISBN 9784766430066
  • 『都市における空間経営の財政学 -- コンパクトシティがもたらす持続可能な自治体運営』(赤井伸郎、沓澤隆司、竹本亨) (有斐閣、2025年02月 ISBN 9784641166400)

出典

  1. ^ 赤井伸郎「最適財政システムの経済分析」14401乙第07542号、1998年6月、NAID 500000165173 

参考文献

外部リンク




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