マルチメディア振興センター

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マルチメディア振興センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/04/15 03:20 UTC 版)

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一般財団法人 マルチメディア振興センター（マルチメディアしんこうセンター、英文名称：The Foundation for MultiMedia Communications、略称：FMMC）は、マルチメディア通信に関するネットワークの利用促進や、政府のe-Japan戦略のための事業を行ってきた法人。1996年に財団法人テレコム高度利用推進センターと財団法人新世代通信網利用高度化協会を統合し、財団法人マルチメディア振興センターとして設立された。その後、総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課所管の財団法人から、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。

沿革

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• 平成2年2月2日　財団法人テレコム高度利用推進センター設立^[1]
• 平成6年11月　マルチメディア異業種交流会発足
• 平成8年4月1日　財団法人新世代通信網利用高度化協会（PNES)解散に伴い、その事業を継承するとともに、財団法人マルチメディア振興センターに名称変更
• 平成8年11月　電子商取引実験「ベコニンキャット」開始
• 平成9年7月　第2期新世代通信網パイロットモデル事業開始
• 平成10年9月　電子マネー実験「icash」開始
• 平成10年10月　シームレス・ネットワーク研究会発足
• 平成12年7月　新世代通信網普及推進委員会を新世代通信網研究会に再編
• 平成12年10月　Eジャパン協議会発足（電子メッセージング協議会とサイバービジネス協議会を統合）
• 平成13年7月　ブロードバンド研究会発足
• 平成14年2月　マルチメディア異業種交流会をeビジネス異業種交流会に名称変更
• 平成14年4月　放送コンテンツのネットワーク流通にむけた権利クリアランスに関する研究会発足
• 平成14～17年度　e-Japan戦略の実現に向けた諸施策の推進
• 平成18年4月　e-ネットキャラバン発足
• 平成19年4月　財団法人国際通信経済研究所（RITE)解散に伴い、その事業を継承。
• 平成19年8月　「P2Pネットワーク実験協議会」の発足
• 平成19年12月　「情報通信における安心安全推進協議会（標語）」の発足
• 平成20年4月　｢ASP･SaaS安全･信頼性に係る情報開示認定制度」の運用開始
• 平成21年2月　「安心ネットづくり促進協議会」の発足
• 平成21年4月　「ネットワーク高度利用推進協議会」（P2Pネットワーク実験協議会を発展・改組）の発足
• 平成21年4月　「公共情報コモンズ」の実用化試験サービス開始
• 平成24年4月　財団法人マルチメディア振興センターから一般財団法人マルチメディア振興センターに移行

組織

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• 役員^[2]
  • 理事長 桜井俊（元総務事務次官）
  • 専務理事 北條仁康
  • 歴代理事長 辻井重男（東京工業大学名誉教授）
• その他に理事、監事、評議員、顧問を置く
• 利用推進部 ネットワーク及びその利用に関する事業
• 技術調査部 ネットワーク及びその利用に関する技術開発、実用実験など
• 一般会員 企業など91社・団体^[3]
• 所在地 東京都港区虎ノ門二丁目4番1号　虎ノ門ピアザビル 4階^[4]

活動内容

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概要

マルチメディア通信とネットワークに関する調査研究、技術開発、実用実験、 情報の収集と提供、普及啓発を行っている^[5]。

報告書・出版物

情報通信分野等の調査、研究成果をWWWサイトで公開している。

機関誌

• マルチメディアクォータリー（WWWサイトで公開）

主催組織

• ネット利用の安全と未来推進会議
• e-ネットキャラバン運営協議会^[6]
• オアシス協議会
• 電気通信分野における情報セキュリティ対策協議会
• e-ビジネス異業種交流会
• 日本バイオメトリクス認証協議会
• シームレス・ネットワーク研究会

その他

• 災害情報共有システム（Lアラート）の運営^[7]
• ITリテラシー向上プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」への参画^[8]

脚注

1. ^ “組織・沿革 | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
2. ^ “役員・評議員 | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
3. ^ “賛助会員一覧 | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
4. ^ “アクセス | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
5. ^ “事業内容・定款 | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
6. ^ “インターネットの安心・安全な利用に向けた取組と課題”. 総務省. 2025年1月14日閲覧。
7. ^ “Lアラートの概要 | Lアラート | マルチメディア振興センター”. www.fmmc.or.jp. 2025年1月14日閲覧。
8. ^ “総務省がXやTikTok、グーグルなどと協働 ITリテラシー向上の新プロジェクト始動”. ITmedia NEWS. 2025年4月15日閲覧。

外部リンク

• 一般財団法人マルチメディア振興センター

典拠管理データベース: 国立図書館	日本