きぎょう‐とうち〔キゲフ‐〕【企業統治】
読み方：きぎょうとうち
企業統治
企業経営のチェック機能をどこに求めるかということ。
「コーポレートガバナンス」とも言います。過去、長年にわたって日本の企業は、そこで働く社員のために存在するという意識が強く、とくにバブルが崩壊してからは、それが経営判断の誤りをチェックできない要因の１つと指摘されてきました。株主総会も「シャンシャン総会」と言って、株主の意見はあまり反映されないのが一般的で、それに対する批判の声も高まっています。これに対してアメリカ社会では、企業は株主のために存在するという意識が強く、企業経営者は経営面について株主から厳しいチェックを受けることになります。コーポレートガバナンスは、企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがあります。日本の企業でも、最近は社外取締役を招聘するなど、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。
「コーポレートガバナンス」とも言います。過去、長年にわたって日本の企業は、そこで働く社員のために存在するという意識が強く、とくにバブルが崩壊してからは、それが経営判断の誤りをチェックできない要因の１つと指摘されてきました。株主総会も「シャンシャン総会」と言って、株主の意見はあまり反映されないのが一般的で、それに対する批判の声も高まっています。これに対してアメリカ社会では、企業は株主のために存在するという意識が強く、企業経営者は経営面について株主から厳しいチェックを受けることになります。コーポレートガバナンスは、企業経営のチェック体制を明確にすることで、経営者の独断による暴走を牽制する意味合いがあります。日本の企業でも、最近は社外取締役を招聘するなど、企業統治の概念を明確に打ち出す企業が増えてきました。
コーポレートガバナンス
別名：企業統治
【英】corporate governance
参照リンク
上場会社コーポレート・ガバナンス原則 - （PDF）
【英】corporate governance
コーポレートガバナンスとは、企業の経営を律する枠組みのことである。企業統治とも呼ばれる。
コーポレートガバナンスでは、株主などが経営者の不正を監視することで、企業の不祥事を未然に防ぐことができるとされている。
東京証券取引所では、コーポレートガバナンスを有効に機能することが、企業価値を継続的に高めていくことであるという考えから、上場会社に対して「コーポレートガバナンス報告書」の提出を義務付けている。なお、コーポレートガバナンス報告書は、資本構成や経営管理組織の形態、内部統制システムなどにより構成される。
参照リンク
上場会社コーポレート・ガバナンス原則 - （PDF）
コーポレート・ガバナンス
(企業統治 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/05 09:26 UTC 版)
コーポレート・ガバナンス（英語: corporate governance）は、企業経営を管理監督する仕組みのこと。株式会社の場合、会社の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうかを管理監督するシステムのことである[1]。一般に多く使われるのは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み[2]。
注釈
- ^ 例えば西ドイツの製造業の場合、1980年代のデータによれば、負債比率がおおむね70%前後、自己資本比率は30%前後であった。菊澤 (2004: 55)。原出典：日本銀行『国際比較統計1992』。
- ^ 1996年には、ドイツ（統一後）の製造業における自己資本比率は50.4%、負債比率は49.6%である。菊澤 (2004: 61)。原出典：日本銀行『国際比較統計1999』。
- ^ 住友銀行のイトマンに対する不正融資（1990年）、富士銀行などでのニセ証書事件、日本興業銀行から尾上縫に対する巨額融資、東洋信用金庫の巨額ニセ預金証書発行事件（1991年）などが明らかになった。田村 (2002: 10)。
- ^ 日本合成化学、不二越と総会屋の癒着（1990年）、4大証券会社、平和堂（1991年）、髙島屋（1996年）、味の素、旧第一勧業銀行、松坂屋、日立、東芝、三菱地所（1997年）、旭硝子、日本航空（1998年）などの総会屋への利益供与が発覚した。菊澤 (2004: 30-31)。
- ^ 日東あられ、マクロスの粉飾経理事件（1991年）、アイペックの粉飾経理事件（1992年）、二信組事件（1995年）、三田工業の粉飾経理（1998年）などが発覚した。菊澤 (2004: 31)。
出典
- ^ “コトバンク - 出典 株式公開支援専門会社（株）イーコンサルタント株式公開用語辞典について、株式会社ストライクM&A用語集について”. 2019年10月4日閲覧。
- ^ 日本経済団体連合会「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」2006年6月20日
- ^ 菊澤 (2004: 12-14)。
- ^ 菊澤 (2004: 15-17)。
- ^ 菊澤 (2004: 17-19)、田村 (2002: 28-29)。
- ^ 菊澤 (2004: 17-20)、田村 (2002: 25-32)。
- ^ 田村 (2002: 33-36)。
- ^ 平田 (2001: 278)。
- ^ 平田 (2001: 285-91)。
- ^ “OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂版”. OECD東京センター (2004年4月22日). 2009年5月13日閲覧。
- ^ a b 平田 (2001: 291)。
- ^ a b 田村 (2002: 46)。
- ^ 町田 (2008: 66-69)。
- ^ 菊澤 (2004: 10-12)。
- ^ 菊澤 (2004: 33-35)。
- ^ 岩田 (2007: 43-45)、菊澤 (2004: 39-41)。
- ^ 菊澤 (2004: 41-42)。
- ^ 菊澤 (2004: 43-45)。
- ^ 田村 (2002: 178-80)。
- ^ 岩田 (2007: 45-46)、菊澤 (2004: 43)。
- ^ 菊澤 (2004: 45)。
- ^ 菊澤 (2004: 54)。
- ^ 神田 (2009: 25)、Kraakman et al. (2004: 13)。
- ^ 菊澤 (2004: 215-18)。
- ^ 岩田 (2007: 70-71)、菊澤 (2004: 219)。
- ^ 岩田 (2007: 208)。
- ^ 菊澤 (2004: 247)。
- ^ 岩田 (2007: 22, 123-26)。
- ^ 岩田 (2007: 61-62, 128-50)。
- ^ 岩田 (2007: 28, 173-76)。
- ^ 田村 (2002: 21-22, 44)。
- ^ 菊澤 (2004: 50)、田村 (2002: 39)。
- ^ 黒沼 (2009: 91-92)。
- ^ 田村 (2002: 38)。
- ^ 田村 (2002: 51-52)。
- ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(2))。
- ^ 黒沼 (2009: 92)、田村 (2002: 52)。
- ^ 田村 (2002: 50, 52-54)。
- ^ 菊澤 (2004: 57-58, 90)、田村 (2002: 54-55)。
- ^ 菊澤 (2004: 90-94)、田村 (2002: 55)。
- ^ 菊澤 (2004: 55-56)、田村 (2002: 56-57)。
- ^ 菊澤 (2004: 24-25)。
- ^ 菊澤 (2004: 61-62)。
- ^ 菊澤 (2004: 110)。
- ^ 菊澤 (2004: 111-12)。
- ^ 菊澤 (2004: 112-13)。
- ^ 菊澤 (2004: 114)、田村 (2002: 76-78)。
- ^ 菊澤 (2004: 114-18)、田村 (2002: 84-85)。
- ^ 田村 (2002: 85-92)。
- ^ 田村 (2002: 92-94, 114-27)。
- ^ 菊澤 (2004: 30-31)。
- ^ 菊澤 (2004: 31)、田村 (7-8)。
- ^ 田村 (2002: 156-61)。
- ^ 田村 (2002: 161-71)。
- ^ 菊澤 (2004: 32)、田村 (2002: 186-87)。
- ^ ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社の業務開始について - ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社
- ^ “「会社法」の概要”. 法務省民事局. 2009年5月19日閲覧。
- ^ 神田 (2009: 191-92)。
- ^ 神田 (2009: 191)。
- ^ 田村 (2002: 109-12)。
- ^ 神田 (2009: 191, 222-23)。
- ^ 神田 (2009: 192, 227-28)。
- ^ 黒沼 (2009: 75-76)。
- ^ “上場会社コーポレート・ガバナンス原則”. 東京証券取引所 (2004年3月19日). 2009年5月15日閲覧。
- ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(1))。
- ^ “コーポレート・ガバナンスに関する報告書”. 東京証券取引所 (2008年9月9日). 2009年5月15日閲覧。
- ^ 企業行動の開示・評価に関する研究会 (2005年8月31日). “コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について－構築及び開示のための指針－”. 2009年5月11日閲覧。
- ^ 町田 (2008: 238-40)。
- ^ “【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定”. Sustainable Japan (2015年3月8日). 2015年3月9日閲覧。
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