コーポレートガバナンスとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > コーポレートガバナンスの意味・解説 

コーポレート‐ガバナンス【corporate governance】

読み方:こーぽれーとがばなんす

企業ぐるみの違法行為監視したり、少数権限集中する弊害なくしたりして、企業健全に運営すること。また、その仕組み企業統治


コーポレートガバナンス(こーぽれーとがばなんす)

コーポレートガバナンス(corporate governance)は、企業統治訳される。「経営者企業統治するのか、それとも、株主企業統治するのか」という問題根底にある

従来日本の企業では、社長などの経営者企業統治してきた。株主企業から株券を購入するだけで、あえて企業方針口をはさむことはなかった。言いかえれば株主企業経営を、経営者まかせていた。

ところが、近年になって大きな経営不祥事が何件も明るみ出た。そして、「経営企業にまかせきりではいけない」と思われるようになったのだ。たとえば、株主企業経営内部を、まめにチェックできれば経営不祥事防げるかもしれない

また、社長などの重役従業員重視経営行いがちだ。経営不祥事にまではいたらないとしても、社長株主重視であるとは限らないワンマン社長など「会社俺のもの」という姿勢をとる経営者もいる。

でも、企業実際の出資をしているのは株主だ。そこで「もっと株主の方向いた経営を」の意味で、コーポレートガバナンスが言われるようになった。

(2000.10.24掲載


コーポレート・ガバナンス


コーポレート・ガバナンス

企業統治訳され企業意思決定仕組みのこと。

※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。

コーポレートガバナンス

企業による不正や不祥事発覚により、企業価値信頼失墜する事態目の当たりにする機会増えてます。こうした企業内の不正を未然に防止するため、近年日本でもコーポレートガバナンスへの取り組み加速してます。コーポレートガバナンスが働くことで、企業国際的な競争力高まることが期待できるため、持続的な成長遂げるうえでも欠かせないものと位置づけられています。ここでは、コーポレートガバナンスの概要必要性をはじめ企業もたらすメリット具体的な取り組み方法、事例解説していきます

コーポレートガバナンス

別名:企業統治
【英】corporate governance

コーポレートガバナンスとは、企業の経営律する枠組みのことである。企業統治とも呼ばれる

コーポレートガバナンスでは、株主などが経営者の不正を監視することで、企業不祥事未然に防ぐことができるとされている

東京証券取引所では、コーポレートガバナンスを有効に機能することが、企業価値継続的に高めていくことであるという考えから、上場会社に対してコーポレートガバナンス報告書」の提出義務付けている。なお、コーポレートガバナンス報告書は、資本構成経営管理組織形態内部統制システムなどにより構成される


参照リンク
上場会社コーポレート・ガバナンス原則 - (PDF
企業活動のほかの用語一覧
プロジェクトマネジメント:  監査証跡  開発プロジェクト  構成管理  コーポレートガバナンス  クリティカルパス  Microsoft Office Project  人月

コーポレート・ガバナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/05/22 05:15 UTC 版)

コーポレート・ガバナンス英語: corporate governance)は、企業経営を管理監督する仕組みのこと。株式会社の場合、会社の所有者である株主の利益を最大限に実現できているかどうかを管理監督するシステムのことである[1]。一般に多く使われるのは、企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み[2]




注釈

  1. ^ 例えば西ドイツの製造業の場合、1980年代のデータによれば、負債比率がおおむね70%前後、自己資本比率は30%前後であった。菊澤 (2004: 55)。原出典:日本銀行『国際比較統計1992』。
  2. ^ 1996年には、ドイツ(統一後)の製造業における自己資本比率は50.4%、負債比率は49.6%である。菊澤 (2004: 61)。原出典:日本銀行『国際比較統計1999』。
  3. ^ 住友銀行イトマンに対する不正融資(1990年)、富士銀行などでのニセ証書事件、日本興業銀行から尾上縫に対する巨額融資、東洋信用金庫の巨額ニセ預金証書発行事件(1991年)などが明らかになった。田村 (2002: 10)。
  4. ^ 日本合成化学、不二越と総会屋の癒着(1990年)、4大証券会社、平和堂(1991年)、髙島屋(1996年)、味の素、旧第一勧業銀行松坂屋日立東芝三菱地所(1997年)、旭硝子日本航空(1998年)などの総会屋への利益供与が発覚した。菊澤 (2004: 30-31)。
  5. ^ 日東あられ、マクロスの粉飾経理事件(1991年)、アイペックの粉飾経理事件(1992年)、二信組事件(1995年)、三田工業の粉飾経理(1998年)などが発覚した。菊澤 (2004: 31)。

出典

  1. ^ コトバンク - 出典 株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント株式公開用語辞典について、株式会社ストライクM&A用語集について”. 2019年10月4日閲覧。
  2. ^ 日本経済団体連合会「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」2006年6月20日
  3. ^ 菊澤 (2004: 12-14)。
  4. ^ 菊澤 (2004: 15-17)。
  5. ^ 菊澤 (2004: 17-19)、田村 (2002: 28-29)。
  6. ^ 菊澤 (2004: 17-20)、田村 (2002: 25-32)。
  7. ^ 田村 (2002: 33-36)。
  8. ^ 平田 (2001: 278)。
  9. ^ 平田 (2001: 285-91)。
  10. ^ OECDコーポレート・ガバナンス原則改訂版”. OECD東京センター (2004年4月22日). 2009年5月13日閲覧。
  11. ^ 平田 (2001: 291)。
  12. ^ 田村 (2002: 46)。
  13. ^ 平田 (2001: 291)。
  14. ^ 田村 (2002: 46)。
  15. ^ 町田 (2008: 66-69)。
  16. ^ 菊澤 (2004: 10-12)。
  17. ^ 菊澤 (2004: 33-35)。
  18. ^ 岩田 (2007: 43-45)、菊澤 (2004: 39-41)。
  19. ^ 菊澤 (2004: 41-42)。
  20. ^ 菊澤 (2004: 43-45)。
  21. ^ 田村 (2002: 178-80)。
  22. ^ 岩田 (2007: 45-46)、菊澤 (2004: 43)。
  23. ^ 菊澤 (2004: 45)。
  24. ^ 菊澤 (2004: 54)。
  25. ^ 神田 (2009: 25)、Kraakman et al. (2004: 13)。
  26. ^ 菊澤 (2004: 215-18)。
  27. ^ 岩田 (2007: 70-71)、菊澤 (2004: 219)。
  28. ^ 岩田 (2007: 208)。
  29. ^ 菊澤 (2004: 247)。
  30. ^ 岩田 (2007: 22, 123-26)。
  31. ^ 岩田 (2007: 61-62, 128-50)。
  32. ^ 岩田 (2007: 28, 173-76)。
  33. ^ 田村 (2002: 21-22, 44)。
  34. ^ 菊澤 (2004: 50)、田村 (2002: 39)。
  35. ^ 黒沼 (2009: 91-92)。
  36. ^ 田村 (2002: 38)。
  37. ^ 田村 (2002: 51-52)。
  38. ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(2))。
  39. ^ 黒沼 (2009: 92)、田村 (2002: 52)。
  40. ^ 田村 (2002: 50, 52-54)。
  41. ^ 菊澤 (2004: 57-58, 90)、田村 (2002: 54-55)。
  42. ^ 菊澤 (2004: 90-94)、田村 (2002: 55)。
  43. ^ 菊澤 (2004: 55-56)、田村 (2002: 56-57)。
  44. ^ 菊澤 (2004: 24-25)。
  45. ^ 菊澤 (2004: 61-62)。
  46. ^ 菊澤 (2004: 110)。
  47. ^ 菊澤 (2004: 111-12)。
  48. ^ 菊澤 (2004: 112-13)。
  49. ^ 菊澤 (2004: 114)、田村 (2002: 76-78)。
  50. ^ 菊澤 (2004: 114-18)、田村 (2002: 84-85)。
  51. ^ 田村 (2002: 85-92)。
  52. ^ 田村 (2002: 92-94, 114-27)。
  53. ^ 菊澤 (2004: 30-31)。
  54. ^ 菊澤 (2004: 31)、田村 (7-8)。
  55. ^ 田村 (2002: 156-61)。
  56. ^ 田村 (2002: 161-71)。
  57. ^ 菊澤 (2004: 32)、田村 (2002: 186-87)。
  58. ^ HRガバナンス・リーダーズ株式会社の業務開始について - HRガバナンス・リーダーズ株式会社
  59. ^ 「会社法」の概要”. 法務省民事局. 2009年5月19日閲覧。
  60. ^ 神田 (2009: 191-92)。
  61. ^ 神田 (2009: 191)。
  62. ^ 田村 (2002: 109-12)。
  63. ^ 神田 (2009: 191, 222-23)。
  64. ^ 神田 (2009: 192, 227-28)。
  65. ^ 黒沼 (2009: 75-76)。
  66. ^ 上場会社コーポレート・ガバナンス原則”. 東京証券取引所 (2004年3月19日). 2009年5月15日閲覧。
  67. ^ 日本経済団体連合会 (2006: 1(1))。
  68. ^ コーポレート・ガバナンスに関する報告書”. 東京証券取引所 (2008年9月9日). 2009年5月15日閲覧。
  69. ^ 企業行動の開示・評価に関する研究会 (2005年8月31日). “コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について-構築及び開示のための指針-”. 2009年5月11日閲覧。
  70. ^ 町田 (2008: 238-40)。
  71. ^ 【日本】金融庁と東証、コーポレートガバナンス・コードの適用を正式決定”. Sustainable Japan (2015年3月8日). 2015年3月9日閲覧。



コーポレート・ガバナンス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/02 17:47 UTC 版)

ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア」の記事における「コーポレート・ガバナンス」の解説

フォード大型トラック事業管理幹部職辞めて取締役会財務委員会委員長に就任し非常勤でコーポレートガバナンスの立場担った1998年9月に取締役会長選ばれ1999年1月1日に就任した2001年10月30日当時最高経営責任者ジャック・ナッサー(英語版)の退任に伴いフォード最高経営責任者CEO)も兼任したこの人事は企業利益株主価値最大化重視していたナッサーに対しフォードは人と伝統大切にするという企業価値観の違い反映した物である。2006年4月にはフォード社長にして最高執行責任者ジム・パディーラが退任しビル・フォードがその役割引き継いだ2006年9月5日フォード社長CEO退任することを発表し後任には元ボーイング上級幹部のアラン・ムラーリを指名したフォード引き続き同社代表取締役会長務めている。 退任時、フォードフォーブス誌CEO年収筆頭番付264位にランクされており、年収は1,000ドルであった

※この「コーポレート・ガバナンス」の解説は、「ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア」の解説の一部です。
「コーポレート・ガバナンス」を含む「ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア」の記事については、「ウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「コーポレートガバナンス」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

コーポレートガバナンス

出典:『Wiktionary』 (2021/08/06 11:59 UTC 版)

異表記・別形

名詞

コーポレートガバナンス

  1. 会社統治すること。会社管理
  2. 企業統治企業管理運営一般には、企業利益が、経営者専横によってされないような仕組みをいう。

類義語

語義2

語源

英語 "corporate governance" の音写


コーポレート・ガバナンス

出典:『Wiktionary』 (2021/08/06 11:59 UTC 版)

異表記・別形

名詞

コーポレートガバナンス

  1. 会社統治すること。会社管理
  2. 企業統治企業管理運営一般には、企業利益が、経営者専横によってされないような仕組みをいう。

類義語

語義2

語源

英語 "corporate governance" の音写


「コーポレートガバナンス」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「コーポレートガバナンス」に関係したコラム

  • 世界の株価指数一覧

    株価指数は、証券取引所に上場している銘柄を一定の基準で選出し、それらの銘柄の株価を一定の計算方法で算出したものです。例えば、日本の株価指数の日経平均株価(日経平均、日経225)は、東京証券取引所(東証...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

コーポレートガバナンスのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



コーポレートガバナンスのページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
時事用語のABC時事用語のABC
Copyright©2022 時事用語のABC All Rights Reserved.
株式会社ストライク株式会社ストライク
Copyright Strike Co., Ltd. All rights reserved.
株式会社シクミカ株式会社シクミカ
Copyright (C) 2022 株式会社シクミカ. All Rights Reserved.
ダウ・ジョーンズダウ・ジョーンズ
Copyright © 2022 Dow Jones & Company, Inc. All Rights Reserved.
※この記事は「税関」ホームページ内の「税関関係用語集」の2008年10月現在の情報を転載しております。
日本の人事部日本の人事部
Copyright © 2004- 2022 i.Q. Co., Ltd. All Rights Reserved.
人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー人事コンサルティングのアクティブ アンド カンパニー
Copyright© 2022 Active and Company Ltd. All rights reserved.
厚生労働省厚生労働省
(C) 2022 Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights Reserved.
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2022 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリコーポレートガバナンスの記事を利用しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのコーポレート・ガバナンス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaのウィリアム・クレイ・フォード・ジュニア (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryのコーポレートガバナンス (改訂履歴)、コーポレート・ガバナンス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS