市民社会型コーポレート・ガバナンス論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 02:53 UTC 版)
「小島大徳」の記事における「市民社会型コーポレート・ガバナンス論」の解説
第二作目の著作である『市民社会とコーポレート・ガバナンス』（文眞堂、2007）は、第一作目の著書で培った理論的蓄積を基にして、市民社会と企業が調和できる社会システムを確立するためにコーポレート・ガバナンスに焦点をあてて、21世紀の企業像を明らかにしている。企業経営の基盤となりつつある世界標準コーポレート・ガバナンス原則、企業不祥事や企業倫理などの現代における企業経営を取り巻く諸課題を取り上げ、幅広くコーポレート・ガバナンスに関する論を展開している。中でも、コーポレート・ガバナンス論に市民社会論を導入したことは特筆すべきである。この市民社会型コーポレート・ガバナンス論によって導かれる「コーポレート・ガバナンス政策論」は、今後の展開を注視すべきである。
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