道路の指定・認定要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 00:54 UTC 版)
道路法における道路では、 高速自動車国道 一般国道 都道府県道 市町村道 の4つに区分している。 それぞれの道路の指定・認定の要件を大まかに説明すれば、 一般国道は、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成する道路で、主要な都市または特定の港湾・重要な飛行場などの施設を連絡するものであること。具体的な要件は法第5条1項で定められており、政令で路線が指定される。 都道府県道は、一般国道に対して地方の幹線道路網を構成する道路で、複数の市町村を結び、あるいは重要港湾や地方港湾、飛行場、停車場などの施設を連絡するもの。具体的な要件は法第7条1項で定められており、都道府県知事が都道府県議会の議決を経て路線が認定される。 さらに市町村道では、これら以外のすべての道路を対象とするので、施設などの連絡というよりも、末端道路として網目状に張り巡らせて生活道路としての役割を期待している。市町村長が市町村議会の議決を経て路線が認定される。 これらから、道路法では、都市や種々の拠点を連絡することを道路指定の要件に挙げて定めており、連絡する都市や拠点の規模は道路の種類ごとに異なっていて、都道府県道よりも一般国道のほうが高く設定されている。また、一般国道と都道府県道の指定・認定要件は以下の列挙のように詳しく規定している一方で、高速自動車国道については、道路法とは別に高速自動車国道法の規定で路線の指定や整備計画について詳しく定めている。 一般国道 国土を縦断・横断・循環し重要都市を連絡する道路（1号要件） 1号要件の道路から、重要都市または10万人以上の都市を連絡する道路（2号要件） 1号要件の道路から、2つ以上の市を連絡する道路（3号要件） 1号要件の道路から、国際拠点港湾や重要な飛行場などを連絡する道路（4号要件） 都道府県道 市または人口5000人以上の町などの主要地を連絡する道路（1号要件） 主要地から重用港湾、地方港湾、飛行場などの主要施設を連絡する道路（1号要件） 2つ以上の市町村を経由し主要地や主要施設を連絡する道路（4号要件）
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