出願手続

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出願手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 06:16 UTC 版)

「立体商標」の記事における「出願手続」の解説

特許庁に対して商標登録出願を行う際には、対象の商標が立体的なものであっても、常に書面（平面）に商標を記載して行わなければならず、商標の立体模型などを提出することはできない。そのため、書面に記載された商標が立体商標である場合には、その旨を願書に記載しなければならない（商標法5条2項）。

出願手続

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/07/27 05:19 UTC 版)

「米国の特許制度」の記事における「出願手続」の解説

特許のカテゴリーとして、通常の特許（他のカテゴリーと区別する場合にはutility patentと呼ばれる）のほかに、植物特許（plant patent）とデザイン特許（design patent）を有する。 日本の特許法と異なり、特許を受ける権利という考え方がなく、発明をした者だけが特許出願できる。つまり、特許出願人となれる。 出願書類として、日本の特許法と大きく異なるのは、宣誓書・宣言書（Declaration or Oath）又は譲渡証（Assignment）が必要なことである。発明者が特許出願人であるが、多くの出願は、職務発明であり、出願した権利又は特許権を譲受人（Assignee）に受け渡す旨の書類を提出することができる。 明細書には、最良の実施形態（Best mode）を記載する必要がある。 出願の体をなさなくても出願日を確保できる仮出願（provisional application）制度がある。但し、仮出願後、1年以内に正規の出願（non-provisional application）をする必要がある。 先発明主義と並ぶ特徴的な制度として、情報開示義務制度を有する。特許性に影響を与える先行技術を示した書面であるIDS（Information Disclosure Statement）をアメリカ特許商標庁に出願時から特許が発行されるまで、開示する義務を有する。この義務を怠った場合、権利行使が不能となる場合がある。