出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/13 00:46 UTC 版)
「日本における特許取得手続」の記事における「手続の補正」の解説
出願手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、出願書類を補正をすることができる（特28年十七条１項）。これは自発的に行うこともできるし、補正指令に対応する為に行う場合もある。ただし時期によって補正できる範囲は制約を受ける場合がある。
※この「手続の補正」の解説は、「日本における特許取得手続」の解説の一部です。
「手続の補正」を含む「日本における特許取得手続」の記事については、「日本における特許取得手続」の概要を参照ください。
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