手続・方法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/21 01:08 UTC 版)
「住民基本台帳ネットワークシステム」の記事における「手続・方法」の解説
住民基本台帳に記録されている者であれば、特段の事前手続きなく基本的に誰でも利用できるもの。日本国旅券申請や国民年金・厚生年金の請求、各種検定試験の申し込みに住民票の写しの添付が不要となる（年間約460万件の添付が省略されている。平成20年度（2008年度）実績。総務省公表値）。 老齢基礎年金受給者が、年1回生存している事の証明の捺印を市区町村の窓口で貰い、葉書で社会保険庁（現在は日本年金機構）に返信していた「年金受給権者現況届」（現況届）が2006年（平成18年）12月から不要となる（年間約3600万人分の現況届が省略されている。2008年（平成20年）度実績。総務省公表値）。ただし、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して社会保険庁が確認を行うことから、住民（受給権者）の住所地市区町村が住民基本台帳ネットワークシステムに参加していないような場合には行えなかった。 この住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金である国民年金および厚生年金や厚生年金基金の年金記録問題などの解決のための照合又は突合せ作業に使用される。ただし、住民である年金加入者および年金受給者の住所地市区町村が、住基ネットに参加していなければ、その作業は行えなかった。 居住地以外でも、住民票の写しの交付を受けることができる（住民基本台帳カード・個人番号カード・運転免許証・日本国旅券など、官公庁が発行した証明写真付きの証明書が必要）。 住民基本台帳カード（個人番号カード）の交付を受けると利用できるもの身分証明書としての利用。 住民基本台帳カードは、氏名のみが印字されたAバージョンと、顔写真と氏名・生年月日・性別・住所を印字したBバージョンがあり、希望のカードを選択することができた。顔写真付きの住民基本台帳カード（Bバージョン）は、市町村長が交付する公的な身分証明書として使え、運転免許証や健康保険証などがなくても本人確認が行えた。このことから、高齢者が運転免許証を返上すると、特典として無料で交付される自治体もあった。 転出届を転出先市区町村に予め郵便で届出する（付記転出届）ことにより、窓口での手続きを転入時の1回で済ませることができる（付記転入届） 公的個人認証サービスの電子証明書・秘密鍵の保存用カードとなる（行政機関および地方公共団体へのあらかじめ定められた届出や申請などにおいて、印鑑と紙の印鑑証明書の組み合わせによる個人認証に変えて、電子証明書を用いることでインターネット経由での届出・申請などを行うことができるようになる）。 ただし、これらは住民票コードの割り当てを受けていない者や、市区町村のサーバが接続されていない市区町村に居住している者とそこへの転入者は、住基ネットを利用できないため、サービスを受けることができなかった。 なお、住民票コードを民間が利用することは、法律で禁止されている。
※この「手続・方法」の解説は、「住民基本台帳ネットワークシステム」の解説の一部です。
「手続・方法」を含む「住民基本台帳ネットワークシステム」の記事については、「住民基本台帳ネットワークシステム」の概要を参照ください。
- 手続・方法のページへのリンク
