証券口座乗っ取り事件
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| 証券口座乗っ取り事件 | |
|---|---|
| 場所 |  日本 |
| 標的 | 証券会社16社（2025年5月28日現在）の証券口座及び投資家 |
| 日付 | 遅くとも2025年1月以降[1] |
| 攻撃手段 | 不正アクセス |
| 攻撃側人数 | 不明 |
| 損害 | 売却金額 約2,772億円、買付金額 約2,468億円（2025年5月現在）[1] |
証券口座乗っ取り事件（しょうけんこうざのっとりじけん）とは、2025年に発覚した、日本の証券会社の顧客の口座が不正アクセスされ、その口座で不正な株式取引が行われた事件である。
概要
何者かが実在する証券会社を装ったフィッシングサイト等で窃取したとみられるログインIDやパスワードによる、インターネット上での不正アクセスを行い、不正アクセスした口座を勝手に操作して口座内の株式等を売却し、その売却代金で相場操縦とみられる目的で他の株式を買い付けた不正取引および事件である。警視庁が不正アクセス禁止法違反および金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで捜査を行っている[2][3]。
金融庁が各証券会社から受けた報告によると、2025年1月から5月までに、不正アクセス件数10,422件、不正取引件数5,958件、不正取引による売却金額約2772億円、買付金額約2468億円といった被害が確認されている[1]。なお、不正取引の複数の被害者がマスコミの取材に対してフィッシングの被害について否定的な見解を示す証言をしており、SNSではマルウェア感染などの別の可能性を指摘する声が上がり[4]、コンピュータウイルスによる個人情報の抜き取りが行われたとの見方をする専門家もいる[5]。マクニカは各種メディアにて、情報窃取に特化したマルウエア「インフォスティーラー (en:Infostealer)」[6]が用いられた可能性を指摘している[7][8][9][10]。
犯人像に対する推測
容疑者が逮捕されていないため、犯人像については明らかになっていないが、日本国外の犯罪組織の関与を指摘する意見が多数存在している。
犯罪ジャーナリストの多田文明は海外の犯罪グループが、国内の犯罪グループと手を組んでやったのではないかとの見方を示している[11]、週刊文春は、警察当局は海外もからんだ組織犯罪との見方を強めていると報じ、中国系の犯罪グループが関与している可能性を指摘した[12]。
証券会社の偽サイトを分析すると、プログラムの一部に運送会社の偽サイトに使われていたことを示す文字列が確認され、過去の偽サイトを転用していた可能性が指摘されている。プログラムには中国語の表示も確認された[10]。SNSの分析によると、中国語を話す人物による攻撃が増えていて、東南アジアに潜伏して活動しているとの見方がある[10]。
犯罪グループが闇サイトで口座情報を買い取るなどしたとの見方があり、マクニカの調査によると、ダークウェブに少なくとも約14万件の日本の証券口座の認証情報が掲載されていたことが確認されたと朝日新聞が報じている[13]。
東京都立大学教授の星周一郎はミャンマーで活動していた中国系特殊詐欺犯罪集団で働かされていた外国人が解放され始め、闇バイトのかけ子をしていた日本人が検挙されたタイミングと重なることを指摘し、ミャンマーを拠点とする中国系特殊詐欺犯罪集団による犯行ではないかとの見方を示している[14]。
5月30日、日本経済新聞は不正アクセスの発信元は中国だった疑いが強いことが複数の関係者への取材で分かったと報じた[2]。同日、警視庁は、警察庁サイバー特別捜査部[15]や証券取引等監視委員会[16]とも連携し、不正アクセス禁止法違反や金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで捜査を開始した[3]。
日本国外での類似事例
香港やマレーシアでも同様の手口と見られる不正アクセスと相場操縦事件が起きており、香港では2024年10月から11月にかけてハッキングされた証券口座を通して大量の買い付けが行われたことが確認されている[17]。
事件発覚の経緯
2025年3月、楽天証券の一部利用者が保有していた株式を勝手に売却され、中国株を買われる不正取引が多発したことがきっかけで発覚した[4]。3月21日、楽天証券はフィッシング詐欺によると見られる被害が相次いでいると公表[18]、利用者に向けた注意喚起と中国株11銘柄の買い注文を停止した[4]。3月25日、楽天証券は買い注文を停止した中国株を582銘柄に拡大した[19]。
3月26日以降、楽天証券とSBI証券が中国株の買付注文を停止したタイミングで、日本の株価が100円から200円程度の小型株の株価が不自然な乱高下を繰り返すようになったと東洋経済オンラインが報道している[20]。犯罪グループは大量に買い付けて相場をつり上げ、高値で売りつけたと見られている。また、不自然な値動きをした銘柄は100を超えると見られている[21]。
不正取引が確認された証券会社
2025年4月30日現在、SMBC日興証券、SBI証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、楽天証券の9社[22]だったが、みずほ証券でも5月13日にも不正なログインによる取引が確認され、不正アクセスが確認された証券会社は10社となった[23]。5月16日までに、岩井コスモ証券、岡三証券、GMOクリック証券でも不正ログインによる取引が確認されている[24]。5月28日までに、IG証券、SBIネオトレード証券、立花証券、内藤証券でも不正取引による被害が確認され、被害が確認された証券会社は17社となった[25]。翌5月29日、IG証券では被害は発生しておらず[26]、日本証券業協会は被害総数を16社へ訂正した[27]。
証券会社の対応
ログイン時多要素認証の必須化
2020年9月にSBI証券で発生した不正送金事件[28]を機に、日本の証券会社各社は、証券口座から預金口座への「出金（送金）」に対しては多要素認証や郵送手続きを求める等の、一定のセキュリティ対策を講じていた[29]。一方で、証券口座自体へのログインに対する多要素認証導入は利用者の任意であった[30]。これは、利用者の中には簡便さを重視し複雑な方式を望まない者もおり、証券会社は顧客離れを懸念し[31]、全利用者への必須化までは踏み切れなかったものとされる[32][33]。しかし本件事件を受け、2025年4月25日、日本証券業協会は、証券会社58社がログインにおいて多要素認証を順次必須化すると発表した[34][35]。同年5月29日までに、ログイン時多要素認証必須化を決定した証券会社は76社へ拡大している[36]。
- 2025年
- 5月26日、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[37]
- 5月27日、三菱UFJ eスマート証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[38]
- 5月30日、マネックス証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[39]。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施[40]
- 5月31日、SBI証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[41]。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施[42]
- 5月31日、松井証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[43]
- 6月1日、楽天証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[44]。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施[45]
- 6月上旬、SMBC日興証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始（適用開始日は顧客によって異なる）[46]
- 7月6日、大和証券が、ログイン時多要素認証必須化を開始[47][48]。合わせて、自身の意思で多要素認証を解除した顧客に対する不正アクセス被害は免責とする約款改定を実施[49]
また、日本証券業協会は、ログイン時や出金時に生体認証等を必須とするようガイドラインを改訂する[50]。
被害補償
一連の不正利用に関し、当初、証券会社各社は下記の各点を理由に被害補償には消極的であった[51]。
- 証券会社側システムに過失が無く、正規のID・パスワードを用いたログインは本人からのものであるとみなす旨が規約に明記されている。オンライン取引利用者は、開始時に必ず同規約へ同意している
- そのため仮に被害補償を実施する場合も規約を超えた対応になり、証券会社が加入している損害保険が適用できない（損害保険会社からは、規約外で証券会社が自主判断によって実施したものとみなされる）。補償費用が証券会社側の純粋な持ち出しになってしまい、株主への説明責任が生じ株主代表訴訟のリスクがある
- 正規の売買と不正取引の区別が困難である。従って被害額・補償額が算定できない
- 証券業界の過去の各種事件[52][53]の経緯により、証券会社から顧客への損失補填は厳に禁じられている
- 任意とはいえ、証券会社は多要素認証の仕組みを提供していた。それを利用しなかったのは顧客側の判断と自己責任である
しかし、被害急拡大の社会情勢を鑑み、2025年5月以降、証券会社各社は下記のとおり被害補償へ応じるよう方針を転換した。一方、被害補償の具体的方法は調整が難航し、方針決定には6月下旬まで期間を要した[54]。
- 2025年
その他の対応
- 2025年
政府機関の対応
- 2025年
顧客からの訴訟
2025年7月4日、東京福祉大学講師（情報学）[70]の男性 (60) が、SBI証券に対し原状回復を求める訴訟を起こした[71]。同氏は4月22日に同証券で不正アクセスに遭い、数千万円の被害を受けたと述べている[72]。
著名人の被害
5月1日、個人投資家のテスタが自身の楽天証券の口座が口座乗っ取りの被害にあったことをX（旧 Twitter）に投稿した[73]。その関連報道により個人投資家の防犯意識の向上や、証券会社のセキュリティ対策見直しの機運が強まった[74]。
二次的なフィッシング行為
不正取引の被害者や、不正アクセス対策をしようとする人を標的とした二次的なフィッシング行為も確認されている。不正アクセス対策として口座ロックをしようとする人を標的とした、真偽不明の電話番号を紹介するSNSの情報や、証券会社からのフィッシング詐欺の注意喚起メールを装った、フィッシング詐欺のメールが確認されている[75]。
また、日本証券業協会が被害者への補償に応じる方針を発表した翌日に、補償手続きの案内を装ったメールが送られた事例が確認されている[76][11]。
脚注
出典
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- ^ “証券口座乗っ取りで不正売買が954億円に、暗躍する「インフォスティーラー」の正体”. 日経クロステック（xTECH） (2025年4月22日). 2025年6月3日閲覧。
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関連項目
外部リンク
- 証券口座乗っ取り事件のページへのリンク
