内藤証券
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/04/16 18:58 UTC 版)
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 本社が入居する中之島ダイビル（左） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒530-6119 大阪市北区中之島3-3-23 中之島ダイビル19階 |
| 設立 | 1933年（昭和8年）11月1日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7120001077507 |
| 金融機関コード | 0803 |
| 事業内容 | 投資・金融サービス業 |
| 代表者 | 内藤 誠二郎（代表執行役社長） |
| 資本金 | 30億248万円 |
| 売上高 | 86億500万円（2018年3月期） |
| 経常利益 | 45億1900万円（2021年3月期） |
| 純利益 | 33億2400万円（2021年3月期） |
| 純資産 | 222億8600万円（2021年3月期） |
| 総資産 | 1219億8100万円（2021年3月期） |
| 従業員数 | 542人（2021年6月28日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 外部リンク | https://www.naito-sec.co.jp/ |
内藤証券株式会社（ないとうしょうけん）は、日本の証券会社。
概要
ネット取引と中国株取引に主力をおいた経営を行っている。1日の売買代金を元に手数料が決定される「1日定額プラン」を扱っている。
沿革
- 1933年（昭和8年）11月 - 「内藤延次商店」創立。
- 1943年（昭和18年）4月 - 「内藤証券株式会社」設立（資本金100万円）。
- 1948年（昭和23年）10月 - 証券取引法による登録。
- 1968年（昭和43年）4月 - 証券取引法第28条による免許登録。
- 1986年（昭和61年）2月 - 証券取引法第28条による第3号免許登録。
- 1988年（昭和63年）5月 - 東京証券取引所正会員権取得。
- 1995年（平成7年）12月 - 中国上海市より、上海Ｂ株取扱いの域外代理商認可。
- 1997年（平成9年）4月 - 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可。
- 1998年（平成10年）12月 - 改正証券取引法によるみなし登録。
- 1999年（平成11年）10月 - 保険募集業務開始。
- 2000年（平成12年）4月 - インターネット取引業務開始。
- 2001年（平成13年）4月 - 高松支店開設。
- 2002年（平成14年）6月 - コールセンター取引業務開始。
- 2003年（平成15年）9月 - 上海事務所開設。
- 2004年（平成16年）1月 - 加古川支店開設。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 2008年（平成20年）12月 - インターネット取引において、CFD取引業務開始。併せて従来からのFXサービスを停止し、CFDと合わせた新しいFXサービスを開始した。しかし建玉の移管を許さず、翌年には強制決済を実行した。
- 2010年（平成22年）1月 - 東京ディーリング第一部、第二部、第三部を3拠点から1拠点に集約。
- 2011年（平成23年）10月 - ディーリング部を大阪の1拠点に集約。
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）8月 - かざか証券株式会社を100%子会社とする[1]。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 9月26日 - FX及びCFDの取引サービスを終了。
- 2017年（平成29年）
- 2月28日 - 大和証券グループ本社より日の出証券株式会社を買収[3]。
- 2019年（平成31年）
- 2月12日 - 子会社の日の出証券を合併[4]。
脚注
- ^ 内藤証券、かざか証券の買収発表 日本経済新聞 2013年8月1日
- ^ 自社スタジオ（Kabuスタ 7110）開設のお知らせ - 新着情報│内藤証券2014年9月29日（2014年11月3日閲覧）
- ^ 大和、日の出証券を内藤証券に売却日本経済新聞 2016年12月22日
- ^ “内藤証券社長に日の出の小出氏 合併後の新会社”. 日本経済新聞. (2019年1月11日) 2019年1月17日閲覧。
関連項目
- 三井住友海上火災保険 - 資本業務に関する提携関係がある。
外部リンク
固有名詞の分類
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