GSOMIA
別名：軍事情報包括保護協定、Generel Security of Military Information Agreement
国家間で軍事上の機密情報を提供し合い、共有し、また他国への漏洩を防ぐことを目的として締結される二国間協定。
一般的には、GSOMIAというと米国が相手国との間で締結した協定を指すことが多い。日本と米国も2007年に日米軍事情報保護協定を締結している。
米国を含まない二国間で結ばれる同様の協定もGSOMIAと呼ばれる。たとえば日本と韓国の間で2012年から軍事情報保護協定を結ぶ動きが起こっているが、これもGSOMIAと呼ばれる。
日本は2012年5月8日に、田中直紀防衛大臣が韓国とGSOMIAを締結する方針を公表した。しかしながら日韓GSOMIAの締結は難航気味となっており、2014年5月にはシャングリラ対話に合わせて開かれる予定であった調整のための会談が流れる（見送られる）などしている。
関連サイト：
日韓軍事情報協定を締結へ 田中防衛相が方針示す - MSN産経ニュース 2012年5月8日
軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析 - 福好昌治
ぐんじじょうほうほうかつほご‐きょうてい〔グンジジヤウホウハウクワツホゴケフテイ〕【軍事情報包括保護協定】
軍事情報包括保護協定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/07 18:44 UTC 版)
軍事情報に関する包括的保全協定（ぐんじじょうほうにかんするほうかつてきほぜんきょうてい、英語: General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
この協定は、軍事技術だけではなく戦術データ、暗号情報、高度のシステム統合技術など有事の際の共同作戦に必要な情報が網羅的に対象となる。秘密情報活動で得られた情報も含まれるのが一般的とされている。
2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。
軍事情報以外の外交情報等も含めて保護する協定は、情報包括保護協定(GSOIA, General Security of Information Agreement)と呼ばれる。
米国
意義
米国は60ヶ国以上とGSOMIAを締結しているといわれているが、すべてが公表されているわけではなく、米国務省発行のTreaties in Force 2007では38の国とGSOMIAを締結している[1]。
主な協定
- 「秘密情報保護協定」 1964年に締結[1]。
- 「秘密情報保護協定」 1970年に締結[1]
- 「秘密情報の保護協定」 1977年に締結[1]
- 「軍事情報保護協定」 1981年に締結[1]
- 「情報保護包括協定」 1982年に締結[1]
- 「軍事情報保全協定」 1982年に締結[1]
- 「軍事情報保護協定」 1983年に締結[1]
- 「軍事情報保護協定」 1983年に締結[1]。
- 「秘密情報の保護のための措置に関するオーストラリア政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」 1962年に締結されていた旧協定を2002年に改定[1]。
- 「秘密軍事情報の保護措置に関する米国・インド間の協定」 2002年に締結[1]。
- 「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」 2007年に締結[1]。
日本
日米間の協定
正式名称
日本とアメリカ合衆国との間の軍事情報に関する包括的保全協定は、正式名称を「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本政府とアメリカ政府との間の協定」（Agreement between the Government of Japan and the Government of the United States of America concerning Security Measures for the Protection of Classified Military Information）という。
沿革
日本のその他の協定
- 「日・NATO情報保護協定」 2010年6月25日署名[2]。
- 「日仏情報保護協定」 2011年10月24日署名[3]。
- オーストラリア
- 「日豪情報保護協定」 2012年5月17日署名[4]。
- 「日英情報保護協定」 2013年5月7日署名[5]。
- 「日印秘密軍事情報保護協定」 2015年12月12日署名[6]。
- 「日伊情報保護協定」 2016年3月19日署名[7]。
- 「日韓秘密軍事情報保護協定｣ 2016年11月23日署名。1年毎に自動更新されることとなっており、協定破棄には更新3ヶ月前の通告が必要となる。
- 2019年8月23日、韓国が日韓GSOMIAを延長せず破棄を決定、11月23日午前0時に効力を失う予定[8]であったが、破棄の通告を停止することが失効前日の22日に判明した[9][10]。
- 「日独情報保護協定」 2021年3月22日署名[11]。
関連項目
- 防諜
- 軍事機密
- 安全保障
- 日米関係史
- 日朝関係史
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
- 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
- 特定秘密の保護に関する法律
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
- 秘密取扱者適格性確認制度
- 秘密保持契約 - 民間企業の場合など
- 日米韓情報共有協定(TISA:Trilateral Information Sharing Agreement) - 2014年12月締結の北朝鮮核・ミサイル限定の取決め
脚注
- ^ a b c d e f g h i j k l “軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の比較分析”. 国立国会図書館. 2020年1月9日閲覧。
- ^ 情報及び資料の保護に関する日本国政府と北大西洋条約機構との間の協定 (外務省)
- ^ 日仏情報保護協定の署名・締結 (外務省)
- ^ 日豪情報保護協定の署名 (外務省)
- ^ 日英間の防衛装備品等の共同開発等に係る枠組み及び情報保護協定の署名（外務省）
- ^ 日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名 (外務省)
- ^ 日伊情報保護協定の署名（外務省）
- ^ “GSOMIA破棄 韓国側から通告 外務省” (日本語). NHKNewsWeb (NHK). (2019年8月23日). オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。 2019年8月23日閲覧。
- ^ “GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える” (日本語). NHKNEWSWEB (NHK). (2019年11月22日). オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。 2019年11月22日閲覧。
- ^ 최새일 (2019年11月22日). “韓国大統領府「GSOMIA終了通告」効力停止=WTO提訴手続き中止”. 聯合ニュース. 2019年11月22日閲覧。
- ^ 日独情報保護協定の署名（外務省）
外部リンク
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