日韓GSOMIA協定の破棄通告
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「日韓貿易紛争」の記事における「日韓GSOMIA協定の破棄通告」の解説
2016年より日韓初の防衛協力協定である軍事情報包括保護協定・GSOMIA（日韓秘密軍事情報保護協定）を締結し、日韓は防衛当局間での情報共有を図ってきたが、自動更新を迎える8月24日以前に韓国が日本への対抗措置として破棄を通告した場合は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応にあたり、米国も含め足並みの乱れが生じると危惧された。 韓国の徐薫国家情報院長は8月1日に「GSOMIAは内容上の実益も重要であり、象徴的意味も重要だ」と破棄に否定的な考えを示し、盧英敏大統領府秘書室長も8月6日に、アメリカの意向も踏まえると破棄には慎重にならざるを得ないとの立場を示した。 韓国大統領府（青瓦台）は2019年8月22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。破棄決定により、同年11月23日午前0時に効力を失う予定となっていた。 GSOMIA破棄に対し、河野外相は駐日大使に抗議した。また、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は、「我々は韓国の決定に失望している」と述べた。これに対して、韓国の李洛淵首相は8月26日、GSOMIA破棄決定について、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、（輸出手続きを簡略化できる）輸出優遇国のリストから韓国を外したためだ」と説明。「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討することが望ましい」と述べた。 2019年11月22日に韓国は「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止するとしたため、GSOMIAの失効は当面はなくなった。
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