防衛省の施策・活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 00:27 UTC 版)
「サイバーセキュリティ」の記事における「防衛省の施策・活動」の解説
防衛省・自衛隊内にはサイバーセキュリティに関する下記の組織がある： 組織名概要自衛隊サイバー防衛隊 防衛省・自衛隊のネットワークの監視及び事案発生時の対処を２４時間体制で実施し、サイバー攻撃等に関する脅威情報の収集及び調査研究を一元的に行い、その成果を省全体で共有している サイバー防護隊（陸自）保全監査隊（海自） システム監査隊（空自） 24時間態勢で通信ネットワークを監視し、ウイルス解析などのサイバー攻撃対処を行っている。 防衛本省内部部局の防衛政策局戦略企画課及び整備計画局情報通信課 サイバーセキュリティ政策に関する企画立案を行っている。 防衛装備庁の装備政策部装備保全管理官、技術戦略部技術戦略課及び次世代装備研究所 防衛関連企業に対するサイバーセキュリティ推進、防衛装備品に対するサイバーセキュリティ技術の研究開発を行っている。 またサイバー攻撃対処に関する態勢や要領を定めた規則として「防衛省の情報保証に関する訓令」などを発行している。 他組織とは下記のような連携体制を取っている： 連携先名称概要NISC - サイバーセキュリティ戦略本部の構成員として以下を実施している：NISCを中心とする政府横断的な取組に対して、サイバー攻撃対処訓練への参加、人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供、CYMATに対する要員派遣 NISCが府省庁の情報システムに侵入耐性診断を行うに当たり、自衛隊が有する知識・経験の活用について検討 米国 日米サイバー防衛政策ワーキンググループ（CDPWG：Cyber Defense Policy Working Group） サイバーに関する政策的な協議の推進、情報共有の緊密化、サイバー攻撃対処を取り入れた共同訓練の推進、専門家の育成・確保のための協力 日米サイバー対話 日米両政府全体の取り組み 日米ITフォーラム 防衛当局間の枠組み NATO 日NATOサイバー防衛スタッフトークス 防衛当局間のサイバー協議 サイバー防衛演習（Cyber Coalition） 自衛隊はオブザーバー参加 サイバー紛争に関する国際会議（CyCon） NATOサイバー防衛協力センター（CCDCOE：Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence）が主催 オーストラリア、英国、エストニアなど - 防衛当局間によるサイバー協議。脅威認識やそれぞれの取組に関する意見交換 シンガポール、ベトナム、インドネシア - 防衛当局間で、ITフォーラムを実施し、サイバーセキュリティを含む情報通信分野の取組及び技術動向に関する意見交換 サイバーセキュリティに関心の深いコアメンバー（防衛産業10社程度） サイバーディフェンス連携協議会（CDC：Cyber Defense Council） 共同訓練などを通じた、防衛省・自衛隊と防衛産業双方のサイバー攻撃対処能力向上
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