軍事行動とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 軍事行動の意味・解説 

ぐんじ‐こうどう〔‐カウドウ〕【軍事行動】

読み方:ぐんじこうどう

国家軍事力使用して行う一切の行動


戦争

(軍事行動 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/04 06:10 UTC 版)

戦争(せんそう、英:war)とは、兵力による国家間の闘争である[1]。戦争に対を為すのは国際紛争の平和的解決である[2]。広義には内戦反乱も含む(戦争一覧)。人類が、集団を形成するようになる有史以来、繰り返されてきたものである。銀行などが引受けた巨額の戦費は慢性的な租税負担となる。市民生活に対する制限と攻撃は個人の尊厳を蹂躙する。時代ごとの考え方によって違法性が認定されてきた[3]21世紀に入り、地球規模で敷設されたITインフラを通して膨大な情報が世界中で流通するようになると、物理的な攻撃を伴わない国家間の争いが増加した。そのような争いの比喩として、情報戦経済戦争貿易戦争サイバー戦争などという言葉も用いられるようになった。


注釈

  1. ^ 敵を完全に殲滅して敵国の抵抗力を徹底的に破壊する戦略。
  2. ^ ベイジル・リデル=ハートは『戦争に関する考察(Thoghts on War)』において戦争の原因は突き詰めれば心理的なものであると考え、全感覚(あらゆる方面における知覚)を用いて戦争を理解しなければ、戦争を防止する展望は持ち得ないと論じた[39]
  3. ^ 戦争哲学の前提として戦争の原因論はその性質から観察者の哲学的・政治的・歴史学的・法学的な立場やバイアスなどに大きく関わる。例えば決定論の立場で戦争の原因論を考察した場合、あらゆる要因がその戦争の発生を決定付けているために人間は本質的に戦争に責任を持つことができないということとなり、原因は起因したそれら諸要素となる。
  4. ^ 国際政治学において侵略と認定する条件として、第一に武力行使、第二に先制攻撃、第三に武力による目的達成の意思、が挙げられており、自衛や制裁などの免責理由がないこととして価値中立的な定義としている。ただし、侵略の条件に「意思」が挙げられていることはこの定義の法律的性質を現すものであり、ある特定の価値観が存在していると指摘できる。そのため、軍事上の事実的行為として侵略は武力の先制使用であると考えられている[41]

出典

  1. ^ 「戦争」『国際法辞典』、217-219頁。
  2. ^ 「国際紛争の平和的解決」『国際法辞典』、118-119頁。
  3. ^ 三石善吉 戦争の違法化とその歴史 東京家政学院筑波女子大学紀要第8集 2004年 pp.37-49.
  4. ^ 本郷健『戦争の哲学』(原書房、1978年)46-47頁
  5. ^ Field Manual 100-5, Operations, Department of the Army(1993)
  6. ^ 佐原真「日本・世界の戦争の起源」、仮名関恕・春成秀爾編『佐原真の仕事4 戦争の考古学』岩波書店 2005年
  7. ^ 服部 2017, p. 190.
  8. ^ 佐原真「ヒトはいつ戦い始めたか」、金関恕・春成秀爾編『戦争の考古学』佐原真の仕事4 岩波書店
  9. ^ 本当の戦争―すべての人が戦争について知っておくべき437の事 ISBN 978-4087734102
  10. ^ 佐原真「戦争について考える」、『考古学つれづれ草』小学館 2002年
  11. ^ 朝日新聞2016年3月31日2016年4月10日閲覧
  12. ^ 佐原真「日本・世界の戦争の起源」、金関恕・春成秀爾編『佐原真の仕事4 戦争の考古学』岩波書店
  13. ^ Max Boot, War Made New: Technology, Warfare, and the Course of History, 1500 to Today (New York: Penguin Group Inc., 2006), 4–5.
  14. ^ 石津朋之、ウィリアムソン・マーレー著 『21世紀のエア・パワー』 芙蓉書房出版 2006年10月25日第1刷発行 ISBN 482950384X
  15. ^ クギを打った棒や素手で殴り合い 中印衝突で 奇妙な戦闘の舞台裏”. 産経新聞 (2020年6月26日). 2021年2月13日閲覧。
  16. ^ ロシア、ウクライナ複数都市を攻撃 首都空港巡り戦闘(写真=AP)” (日本語). 日本経済新聞 (2022年2月24日). 2022年2月24日閲覧。
  17. ^ ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々 宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlightradar24に” (日本語). ITmedia NEWS. 2022年2月24日閲覧。
  18. ^ Gilpin, Robert (1988). “The Theory of Hegemonic War”. The Journal of Interdisciplinary History 18 (4): 591–613. doi:10.2307/204816. ISSN 0022-1953. https://www.jstor.org/stable/204816. 
  19. ^ 飯田浩司著 『軍事OR入門』 三恵社 2008年9月10日改訂版発行 ISBN 9784883616428 195頁
  20. ^ Wallinsky, David: David Wallechinsky's Twentieth Century: History With the Boring Parts Left Out, Little Brown & Co., 1996, 0-316-92056-8, 978-0-316-92056-8 – cited by White
  21. ^ Brzezinski, Zbigniew: Out of Control: Global Turmoil on the Eve of the Twenty-first Century, Prentice Hall & IBD, 1994, – cited by White
  22. ^ Ping-ti Ho, "An Estimate of the Total Population of Sung-Chin China", in Études Song, Series 1, No 1, (1970) pp. 33–53.
  23. ^ Mongol Conquests”. Users.erols.com. 2011年1月24日閲覧。
  24. ^ “The world's worst massacres Whole Earth Review”. (1987年). オリジナルの2003年5月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20030517105614/http://www.globalwebpost.com/genocide1971/articles/general/worst_massacres.htm 2011年1月24日閲覧。 
  25. ^ Taiping Rebellion – Britannica Concise”. Britannica. 2011年1月24日閲覧。
  26. ^ Michael Duffy (2009年8月22日). “Military Casualties of World War One”. Firstworldwar.com. 2011年1月24日閲覧。
  27. ^ Selected Death Tolls for Wars, Massacres and Atrocities Before the 20th Century”. Users.erols.com. 2011年1月24日閲覧。
  28. ^ McFarlane, Alan: The Savage Wars of Peace: England, Japan and the Malthusian Trap, Blackwell 2003, 0-631-18117-2, 978-0-631-18117-0 – cited by White
  29. ^ Nuclear Power: The End of the War Against Japan”. BBC News. 2011年1月24日閲覧。
  30. ^ Timur Lenk (1369–1405)”. Users.erols.com. 2011年1月24日閲覧。
  31. ^ Matthew White's website (a compilation of scholarly death toll estimates)
  32. ^ Russian Civil War”. Spartacus.schoolnet.co.uk. 2010年12月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年1月24日閲覧。
  33. ^ ジェイムズ・F・ダニガン、ウィリアム・マーテル著、北詰洋一訳『戦争回避のテクノロジー』(河出書房、1990年)37頁
  34. ^ 防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』(亜紀書房、2005年)24-25頁
  35. ^ 栗栖弘臣『安全保障概論』(BBA社、1997)116-119頁
  36. ^ 防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』(亜紀書房、2005年)25-27頁
  37. ^ 防衛大学校安全保障学研究会『最新版 安全保障学入門』(亜紀書房、2005年)31-32頁
  38. ^ 栗栖弘臣『安全保障概論』(ブックビジネスアソシエイツ社、1997年) 131-133頁
  39. ^ 松村劭『名将たちの戦争学』(文春新書、2001年)18頁
  40. ^ 古賀斌『戦争革命の理論』(東洋書館、1952年)128-139頁
  41. ^ 服部実『防衛学概論』(原書房、1980年)33-34頁
  42. ^ 防衛大学校・安全保障学研究会編『安全保障学入門』(亜紀書房、2005年)182頁の『軍事力によるエスカレーションの具体例』の図、及びジェイムズ・F・ダニガン、ウィリアム・マーテル著、北詰洋一訳『戦争回避のテクノロジー』(河出書房、1990年)32-36頁を参考とした。
  43. ^ 寺沢一、山本草二、広部和也編 編「Ⅲ国家の成立16国家結合」 『標準 国際法』(初版)青林書院、1989年6月、112頁頁。ISBN 978-4417007517 
  44. ^ 佐分晴夫「従属国」 『日本大百科全書』小学館http://100.yahoo.co.jp/detail/%E5%BE%93%E5%B1%9E%E5%9B%BD/2010年4月11日閲覧 
  45. ^ Yahoo Dictionary>JapanKnowledge>大辞泉>傀儡政権
  46. ^ Exite>三省堂>大辞林>傀儡政権
  47. ^ 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』(かや書房、2000年)及びジェイムズ・F・ダニガン著、岡芳輝訳『新・戦争のテクノロジー』(河出書房新社、1992年)などを参考にし、主要な闘争の局面について整理した。
  48. ^ 防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』(かや書房、2000年)52-53頁



軍事行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/23 04:13 UTC 版)

尼子晴久」の記事における「軍事行動」の解説

久家継承以前尼子氏祖父・経久が周防長門勢力を持つ大内氏と、因幡但馬備後勢力を持つ山名氏との関係を悪化させており、二方面に対外遠征をしている。これが享禄年間ら天年間前半の晴久の対外遠征主たる要因である。 ただ、天文年間後半からは尼子氏軍事基盤であった新宮党が独自勢力化する等、親族横柄な振舞造反悩まされ家中一元化謀るべく、新宮党に対して最終的に粛清踏み切っている。周囲の情勢巨大勢力だった大内氏の内部崩壊更には毛利氏三村氏浦上氏等の反尼子国人連合の台頭もあり、尼子氏情勢祖父久の時よりも厳しさ増している。こういった情勢打開すべく本国出雲統治改革奉行衆用いた直轄政策)を行い活路石見銀山という資金源向けようとしていた。

※この「軍事行動」の解説は、「尼子晴久」の解説の一部です。
「軍事行動」を含む「尼子晴久」の記事については、「尼子晴久」の概要を参照ください。


軍事行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 09:46 UTC 版)

オデッセイの夜明け作戦」の記事における「軍事行動」の解説

2011年3月19日アメリカ軍最初の攻撃として、リビア首都トリポリ西部ミスラタ近郊など沿岸部の計20ヶ所リビア軍防空通信施設標的に、計114発のトマホーク巡航ミサイル発射した。これは、リビア防空施設破壊し飛行禁止区域確保のための航空機飛行容易にする目的で行われたフランス空軍攻撃作戦第一陣として4機の戦闘機投入しベンガジ郊外2地点市民脅威となっているカダフィ戦車4両を撃破した3月20日リビア時間02:33時ごろ、トリポリでは継続的な対空砲火確認された。3機のB-2 スピリット爆撃機40発の爆弾リビア国飛行場投下した

※この「軍事行動」の解説は、「オデッセイの夜明け作戦」の解説の一部です。
「軍事行動」を含む「オデッセイの夜明け作戦」の記事については、「オデッセイの夜明け作戦」の概要を参照ください。


軍事行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/11/26 09:22 UTC 版)

越山」の記事における「軍事行動」の解説

上杉謙信三国峠越えて関東平野軍事遠征することを「越山(えつざん)」と言い表した。 このページ曖昧さ回避のためのページです。一つ語句複数の意味職能有する場合水先案内のために、異な用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事選んで下さい。このページリンクしているページ見つけたら、リンクを適切な目に張り替え下さい

※この「軍事行動」の解説は、「越山」の解説の一部です。
「軍事行動」を含む「越山」の記事については、「越山」の概要を参照ください。


軍事行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/10 04:00 UTC 版)

ミニットマン」の記事における「軍事行動」の解説

単独から数人程の小規模な部隊による狙撃」を主に行っていたため、狩猟経験さえあれば参戦可能だった。しかし「当時猟銃装填時間がかかる前装式」や「正規の軍事訓練を受けていない」等の理由で平地での野戦では惨敗だった。従って最も活躍したのは、東部諸州での森林戦だった。地形熟知した彼らは、ゲリラ戦によってイギリス軍甚大な被害もたらした

※この「軍事行動」の解説は、「ミニットマン」の解説の一部です。
「軍事行動」を含む「ミニットマン」の記事については、「ミニットマン」の概要を参照ください。


軍事行動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/29 13:26 UTC 版)

マニウス・ウァレリウス・マクシムス」の記事における「軍事行動」の解説

ウァレリウス直ち徴兵行ったが、市民積極的に協力した合計10軍団45,000人)が編成されたが、これはローマ一度有した最大の兵力であった。うち4個軍団ウァレリウス与えられ最大の脅威であるサビニに対応することとなった執政官当時は執政官独裁官並立置かれたアウルス・ウェルギニウス・トリコストゥス・カエリオモンタヌスとティトゥス・ウェトゥリウス・ゲミヌス・キクリヌスがそれぞれ3個軍団率い、ウォルスキとアエクイにあたることとされた。 ウァレリウスはサビニに侵攻し、これに勝利した。この勝利を讃えて凱旋式実施された。加えてウァレリウスその子孫に対し戦車競技場に最高貴賓席(en)が与えられた

※この「軍事行動」の解説は、「マニウス・ウァレリウス・マクシムス」の解説の一部です。
「軍事行動」を含む「マニウス・ウァレリウス・マクシムス」の記事については、「マニウス・ウァレリウス・マクシムス」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「軍事行動」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「軍事行動」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

軍事行動のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



軍事行動のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの戦争 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの尼子晴久 (改訂履歴)、オデッセイの夜明け作戦 (改訂履歴)、越山 (改訂履歴)、ミニットマン (改訂履歴)、マニウス・ウァレリウス・マクシムス (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2022 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2022 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2022 GRAS Group, Inc.RSS