従属国とは? わかりやすく解説

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じゅうぞく‐こく【従属国】


従属国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/16 23:12 UTC 版)

従属国(じゅうぞくこく、: client state)は、独立国主権国家体制を参照)であるが、事実上の政治的・経済的・軍事的に従属関係にある国。狭義では「付庸国」と「保護国」のみを指す。属国(ぞっこく)ともいう。


  1. ^ 日本大百科事典(小学館)/従属国[リンク切れ]
  2. ^ 日本大百科事典(小学館)/保護国[リンク切れ]
  3. ^ 大日本帝国(だいにっぽんていこく)の意味 - goo国語辞書”. goo辞書. 2021年12月10日閲覧。
  4. ^ 『日本大百科全書』小学館。"日清戦争は、近代日本が初めて体験した本格的な戦争であった"。 
  5. ^ 「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り(今井佐緒里) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月1日閲覧。
  6. ^ Zuesse, Eric (2022年10月2日). “Europe’s former imperial countries are now desperate U.S. colonies” (英語). Modern Diplomacy. 2022年11月5日閲覧。
  7. ^ a b TBS. “サンデーモーニング|手作りフリップ:プーチン大統領“次の一手”は隣国への核配備…正当化の口実にしたアメリカの「核シェアリング」とは?”. サンデーモーニング. 2023年12月16日閲覧。
  8. ^ 欧州はアメリカなしでは大変なことに、単独ではロシアに対抗できず=フィンランド首相”. BBCニュース (2022年12月3日). 2023年12月16日閲覧。
  9. ^ 美奈, 三井 (2022年11月23日). “欧州の軍備増強 ウクライナ危機で「米国頼み」に拍車”. 産経ニュース. 2023年12月16日閲覧。
  10. ^ a b 「ヨーロッパ人は米軍に守られるのに慣れてしまった」在欧米軍の戦略:欧と米は分離してゆくのか 後編1(今井佐緒里) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月1日閲覧。
  11. ^ 米兵500人を欧州に増派、在欧米軍は10万人規模に…国防総省「状況に応じて調整」”. 読売新聞オンライン (2022年3月8日). 2023年12月16日閲覧。
  12. ^ Michaels, Drew Hinshaw and Daniel. “ウ戦争で結束した欧州、強まる米国依存”. WSJ Japan. 2023年12月16日閲覧。
  13. ^ ウ戦争で結束した欧州、強まる米国依存”. ダイヤモンド・オンライン (2022年12月30日). 2023年12月16日閲覧。
  14. ^ EU is 'a puppet of US policies'” (英語). gulfnews.com. 2022年7月1日閲覧。
  15. ^ 欧州にとっての侵攻とは 迫られた戦略見直し 露呈した「米国頼み」:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2023年2月23日). 2023年12月16日閲覧。
  16. ^ 米国の後塵を拝する欧州、その差は開くばかり――ギデオン・ラックマン 技術から大学まで太刀打ちできず | JBpress (ジェイビープレス)”. JBpress(日本ビジネスプレス). 2023年12月16日閲覧。
  17. ^ EU、5000人の即応部隊検討 防衛で米依存に危機感”. 日本経済新聞 (2021年9月5日). 2023年12月16日閲覧。
  18. ^ Fisher, Max (2011年9月27日). “The Decline of American Client States” (英語). The Atlantic. 2021年2月13日閲覧。
  19. ^ a b c mason, mark. “‘Pakistan Is a Fractured Client State of the US Empire, Afghanistan a US Colony’” (英語). The Citizen. 2021年5月14日閲覧。
  20. ^ 「主権ない国」生き残れぬ プーチン大統領、制裁に対抗姿勢”. 産経ニュース. 2022年7月1日閲覧。
  21. ^ [자주시보 대한민국은 미국의 식민지인가?]” (朝鮮語). 자주시보 (2018年10月13日). 2021年5月14日閲覧。
  22. ^ Staff, Liberation. “U.S. ‘liberators’ turned South Korea into a neo-colony – Liberation News” (英語). 2022年7月1日閲覧。
  23. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2019年2月19日). “【軍事ワールド・写真特集】朝鮮戦争での「あること」が原因 韓国軍が在韓米軍の指揮下にある理由 (1/2ページ)”. 産経ニュース. 2022年7月1日閲覧。
  24. ^ a b Britain is a US client state and should not forget it, says the neocons' oracle | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
  25. ^ We are now a client state | Politics | The Guardian”. amp.theguardian.com. 2021年7月17日閲覧。
  26. ^ Will Hutton: Don't sell out to Uncle Sam” (英語). the Guardian (2003年7月19日). 2021年7月17日閲覧。
  27. ^ 70 years of foreign troops? We should close the bases | Seumas Milne” (英語). the Guardian (2014年1月23日). 2023年1月30日閲覧。
  28. ^ ブッシュ大統領、「ブレア首相とはプードル以上の仲」”. www.afpbb.com. 2023年1月30日閲覧。
  29. ^ Thanks to Brexit, America Could Now Colonize Great Britain”. Observer (2019年5月23日). 2021年11月5日閲覧。
  30. ^ 仏高官「英は米の属国」と侮蔑 大使召還で英国を無視”. 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
  31. ^ 仏高官「英は米の属国になった」と侮蔑 大使召還で英国を無視 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年11月5日閲覧。
  32. ^ 共同通信 (2021年9月18日). “仏高官「英は米の属国」と侮蔑 潜水艦巡る大使召還で無視 | 共同通信”. 共同通信. 2021年11月5日閲覧。
  33. ^ Lukashenko: 'You can choke on your sanctions'” (英語). BBC News (2021年8月9日). 2023年9月22日閲覧。
  34. ^ 加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省「日本は米国の属国」発言 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト”. www.sankeibiz.jp. 2021年7月17日閲覧。
  35. ^ 「日本は米国の顔色うかがう属国」 中国、強い不満示す:朝日新聞デジタル”. www.asahi.com. 2021年11月5日閲覧。
  36. ^ 中国の「属国」発言、「全く受け入れられない」…官房長官が強い不快感 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン”. www.yomiuri.co.jp. 2021年11月5日閲覧。
  37. ^ 加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省の「日本は米国の属国」発言”. 産経ニュース. 2021年11月5日閲覧。
  38. ^ 志葉玲 (2019年3月6日). “日本は、自衛隊が駐留するジブチに「占領軍」のような不平等協定を強いている”. 日刊SPA!. 2022年3月7日閲覧。
  39. ^ 自衛隊派遣支える「地位協定」 ジブチの法令適用されず”. 日本経済新聞 (2020年1月29日). 2022年3月7日閲覧。
  40. ^ 「言論の府」体現 自衛隊派遣の「法の空白」でかみ合った議論 問題提起の山尾氏の思惑は…”. 毎日新聞. 2022年3月7日閲覧。
  41. ^ 2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」(遠藤誉) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年7月3日閲覧。
  42. ^ searchnewsglobal (2013年11月1日). “România este colonie americană” (ルーマニア語). 2021年7月17日閲覧。
  43. ^ България независима държава ли е, или американска колония? – Официален блог на Костадин Костадинов” (ブルガリア語). 2021年7月17日閲覧。
  44. ^ L'Italia è una colonia degli Stati Uniti. Lo sostiene il generale Fabio Mini - www.altreinfo.org”. www.altreinfo.org. 2021年7月17日閲覧。
  45. ^ Leer-Salvesen, Tarjei. “– Norge er som en koloni!”. Klassekampen. 2021年7月17日閲覧。
  46. ^ a b Africa’s client states”. New African Magazine (2018年6月1日). 2021年7月17日閲覧。
  47. ^ Deutschland, Kolonie der USA – Die Weichen wurden in der unmittelbaren Nachkriegszeit gestellt” (ドイツ語). Westend Verlag GmbH (2018年4月12日). 2021年7月17日閲覧。
  48. ^ Australia's role as dutiful US client state” (英語). Antony Loewenstein (2014年9月23日). 2021年7月17日閲覧。
  49. ^ Ronald Lasecki: Polska jest kolonią USA” (ポーランド語). salon24.pl. 2021年7月17日閲覧。
  50. ^ ポーランド首相、駐留米兵の増員を希望 駐独米軍の削減報道受け”. www.afpbb.com. 2021年11月5日閲覧。
  51. ^ Z Česka udělal kolonii USA. Vedení KSČM podpořilo Filipův útok na Petříčka” (チェコ語). iDNES.cz (2020年5月18日). 2021年7月17日閲覧。
  52. ^ Osnos, Peter (1983年7月11日). “Iceland Guards Its Character Behind a Shield Of U.S. Sentinels” (英語). Washington Post. ISSN 0190-8286. https://www.washingtonpost.com/archive/politics/1983/07/11/iceland-guards-its-character-behind-a-shield-of-us-sentinels/055902cd-bf9f-43a3-84f8-d65174dd2522/ 2021年7月17日閲覧。 
  53. ^ Fenjan, Tamara. “– Sverige är en klientstat till USA” (スウェーデン語). flamman.se. 2021年7月17日閲覧。


「従属国」の続きの解説一覧

従属国(広義)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/03 13:19 UTC 版)

「従属国」の記事における「従属国(広義)」の解説

広義での従属国はなんらかの従属関係宗主国結んでいるものをいうが、従属関係一律ではなくさまざまな関係が見られる。よく名称が挙げられ議論されるものとしては以下のものがあげられる

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従属国(狭義)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/07/03 13:19 UTC 版)

「従属国」の記事における「従属国(狭義)」の解説

狭義における従属国は、主権行使一部他国委ねることで、結合体の中で従属的な地位にある国家を指す。付庸国被保護国類型知られている。主権不完全にしか持たないため、半主権国とも呼ばれる

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従属国

出典:『Wiktionary』 (2021/08/13 04:49 UTC 版)

名詞

(じゅうぞくこく)

  1. 宗主国国内法自治認められているが、経済外交などを宗主国管理されている状態の国。

関連語

翻訳


「従属国」の例文・使い方・用例・文例

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