沖縄県知事選挙出馬
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2006年11月に、社大党・民主党・日本共産党・社民党・国民新党・新党日本・自由連合の野党勢力の推薦を受け（保守系地域政党のそうぞうは「支持」）、沖縄県知事選挙に立候補。新党大地も推薦・支持は見送ったが、鈴木宗男代表が糸数支援に駆けつけ、国政全野党が共闘した希少な例となった。しかし11月19日に投開票された結果、自民党・公明党が推薦した仲井眞弘多候補に3万7318票差（獲得投票数30万9,985票）で敗れた。 長島昭久などの民主党内で共産党との野党共闘に否定的な議員からは、「敗れた方が良かった」との意見を述べるものもあった。長島ほどではないが、鈴木宗男など共産党との「相乗り」を敗因に挙げる意見もあり、保守勢力を含めた共闘の難しさを浮き彫りにした。自由連合は糸数を推薦したとはいえ、代表の徳田毅が離党した上で仲井眞支援を表明し、かなりの支持者が仲井眞に流れたといわれている。「そうぞう」は当初代表の下地幹郎の擁立を強く主張しており、下地の出馬辞退の代わりに、糸数に「これまでの政策を全て撤回し、自衛隊・安保堅持を主張せよ」という要求を突きつけ、統一候補決定を大きく遅らせる原因ともなった。その上、『週刊金曜日』12月1日号（高江洲千里「“他力本願”戦術と裏切りが致命傷に」）によると、直前の豊見城市長選などでは野党が分裂したため、糸数陣営のねじれ現象を産んだ。同記事によるとそうぞうは選挙戦では糸数支援でまとまったが、保守を嫌う革新支持者との軋轢を生んだり、そうぞうが糸数支援に力を入れるほど、衆院選で下地と真っ向から対決した公明党・創価学会も対抗して仲井眞支援に拍車が掛かる始末だった。 沖縄県知事選での敗北を受け、民主党が国会審議に復帰した上、教育基本法改定案を取り下げ、防衛庁の「省」昇格法案の賛成に回るなど、国政にも大きく影響を与えた。 また、防衛庁長官の久間章生は11月23日、もしも糸数が当選していた場合、「法律を作ってでも、一方的に県知事の（公有水面の）使用権限を国に移してでも、やらなければいけないと考えていた。もし負けたら、力尽くでもこっちはやるんだという腹を持っていた」と述べた。基地移設には公有水面埋立法に基づき知事の許可が必要だが、移設反対派が勝った場合、強硬手段によって（『読売新聞』11月24日号によると、特別措置法を制定し、知事の許認可権を中央政府に移す予定であった）ことを進める方針だった。
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