守屋磨瑳夫

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守屋磨瑳夫

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/11 04:07 UTC 版)

守屋 磨瑳夫（もりや まさお、1889年（明治22年）3月15日^[1] - 1964年〈昭和39年〉1月^[2]）は、日本の内務・警察官僚。民政党系官選沖縄県知事（17代）、青森県知事（35代）。

経歴

熊本県出身。守屋充次郎の長男として生まれる^[1][3]。第五高等学校を卒業後^[4]、1913年11月に文官高等試験行政科試験に合格。1914年に東京帝国大学法科大学法律学科（独法）を卒業。内務省に入省し静岡県警察部警部となる^[3][4]。

以後、静岡県理事官、兵庫県理事官・工場監督官、大阪府警視、警視庁警視、福島県書記官・福島県警察部長、社会局書記官・社会局保険部大阪出張所長などを歴任^[1][3][5]。

1929年7月5日、沖縄県知事に就任。県経済の振興に尽力。県政界は政友会系が多数を占めていたが、民政党派の勢力伸長に務めた。しかし、県民を軽視する姿勢が民政党県支部との対立を生み、知事排撃運動をもたらした^[1][5]。1930年8月26日、青森県知事に転任。凶作の復興対策に尽力^[6]。1931年12月18日、知事を休職^[7]。1932年1月29日、依願免本官となり退官した^[8]。

その後、海軍協会常務理事、神戸市助役を務めた^[5]。

脚注

1. ^ ^{a b c d} 『沖縄大百科事典』下巻、680頁。
2. ^ 『社会事業夜話』年譜。
3. ^ ^{a b c} 『人事興信録』第9版、モ20頁。
4. ^ ^{a b} 『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』205頁。
5. ^ ^{a b c} 『新編日本の歴代知事』1130頁。
6. ^ 『新編日本の歴代知事』108頁。
7. ^ 『官報』第1493号、昭和6年12月19日。
8. ^ 『官報』第1523号、昭和7年1月30日。

参考文献

• 歴代知事編纂会編『新編日本の歴代知事』歴代知事編纂会、1991年。
• 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。
• 沖縄大百科事典刊行事務局 編『沖縄大百科事典 下巻』沖縄タイムス社、1983年5月30日。NDLJP:12193528。 
• 人事興信所編『人事興信録』第9版、1931年。
• 小田直蔵『社会事業夜話』兵庫県社会福祉協議会、1964年。

表 話 編 歴 沖縄県知事（官選第17代：1929-1930）
官選	県令 鍋島直彬 上杉茂憲 岩村通俊 西村捨三 大迫貞清 知事 大迫貞清 福原実 丸岡莞爾 奈良原繁 日比重明 高橋琢也 大味久五郎 小田切磐太郎未赴任 鈴木邦義 川越壮介 和田潤 岩元禧 亀井光政 今宿次雄 飯尾藤次郎 細川長平 守屋磨瑳夫 井野次郎 蔵重久 淵上房太郎 早川元 泉守紀 島田叡
米軍統治下	沖縄諮詢会委員長 志喜屋孝信 沖縄民政府知事 志喜屋孝信 沖縄群島政府知事 平良辰雄 臨時琉球 中央政府行政主席 比嘉秀平 琉球政府行政主席 比嘉秀平 当間重剛 大田政作 松岡政保 屋良朝苗
公選	屋良朝苗 平良幸市 西銘順治 大田昌秀 稲嶺惠一 仲井眞弘多 翁長雄志 玉城康裕（玉城デニー）
本テンプレートにおいては、米軍統治下における諸職についても表記する。 カテゴリ

表 話 編 歴 青森県知事（官選第35代：1930-1931）
官選	権参事 野田豁通 権令 菱田重禧 北代正臣 池田種徳 参事 塩谷良翰 県令 北代正臣 権令 山田秀典 郷田兼徳 福島九成 知事 鍋島幹 佐和正 牧朴真 河野主一郎 宗像政 山之内一次 犬塚勝太郎 西沢正太郎 武田千代三郎 田中武雄 小浜松次郎 川村竹治 沢田牛麿 道岡秀彦 春藤嘉平 尾崎勇次郎 馬場一衛 緒方惟一郎 松原権四郎 遠藤柳作 小柳牧衛 森岡二朗 吉村哲三 新庄祐治郎 平井三男 守屋磨瑳夫 宮本貞三郎 多久安信 小林光政 小河正儀 鈴木登 上田誠一 山田俊介 宇都宮孝平 大島弘夫 金井元彦 大野連治 早坂冬男
公選	津島文治 山崎岩男 竹内俊吉 北村正哉 木村守男 三村申吾 宮下宗一郎
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