世界報道自由ランキングについての声明
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/13 09:08 UTC 版)
「放送法遵守を求める視聴者の会」の記事における「世界報道自由ランキングについての声明」の解説
2016年11月24日の視聴者の会 1周年記念会見の場にて、フランスのNGO団体国境なき記者団が毎年公表している、世界報道自由度ランキングにて日本の順位が第2次安倍政権以降年々下落しており、その順位が、中国共産党支配が及びつつある香港や、産経新聞元ソウル支局長であった加藤達也が崔順実ゲート事件での朴槿恵大統領（当時）に関するコラムを書いたことで名誉棄損で起訴されて出国禁止処分のうえ刑事裁判にかけられた韓国、アフリカの途上国タンザニアより低い順位 や、ランキング発表前日の同年4月19日に、国連特別報告者であるカリフォルニア大学アーバイン校教授のデイヴィッド・ケイが、国連人権委員会への「意見及び表現の自由に対する権利」に関する調査報告の中間報告として「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧によりのっぴきならない危機に瀕している」との発表内容に対し極めて疑わしいとの見解を持ち、ケイに対しオープンレターを送付した事を発表し、重ねて国連報告がクマラスワミ報告の場合と同様、日本の報道は国連報告が出てしまうと追随し、検証機関ではなく洗脳機関になってしまい、報告の虚偽性を政治利用されない事を内閣官邸及び総務省、外務省に対する声明を発表した。
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