施策の背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 03:17 UTC 版)
女性活躍推進が掲げられるまでの施策としては、1985年（昭和60年）に男女雇用機会均等法、1991年（平成3年）に育児休業法（現在の育児介護休業法）、2003年（平成15年）に次世代育成支援対策推進法が制定され、仕事と家庭の「両立支援」、雇用管理における男女の「均等推進」が推し進められてきた。また、2003年6月に「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待する」といった目標が示されていた。 しかしながら、2014年（平成26年）9月30日の労働政策審議会建議（女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について）では、以下の点が指摘され、目標と現実との落差が大きいことが示された。 雇用者全体に占める女性の割合は43.3％(2,406万人)。その半数以上は非正規雇用。 出産・育児期に就業率が低下する「M字カーブ」が未だ顕著。就業を希望しながら働けていない女性は315万人に達する。 意思決定層（管理職以上）に占める女性の割合(7.5%)は、国際的に見ても特に低い水準。 第2次安倍政権下では2013年（平成25年）に「日本再興戦略」を掲げ、その「『日本再興戦略』改訂2014」（平成26年6月24日閣議決定）において、「女性の活躍推進の取組を一過性のものに終わらせず、着実に前進させるための新たな総合的枠組みを検討する」とされ、国・地方公共団体、民間事業者における女性の登用の現状把握、目標設定、目標設定に向けた自主行動計画の策定及びこれらの情報開示を含め、各主体が取るべき対応等について、検討するとされた。その理由は少子高齢化に伴い労働者不足の加速化が予想され、女性の潜在的能力の活用が求められてきたことや、産業構造の変化により多様な人材を活用していこうという機運が高まってきたことなどが挙げられる。安倍首相は2014年（平成26年）、第187回国会の所信表明演説で、「女性が輝く社会」の構築をテーマとして挙げ、労働政策審議会の建議を受け、同国会に安倍内閣は女性活躍推進法案を提出したが、衆議院解散により審議未了で廃案となる。翌年の第189回国会に再度法案を提出し、可決・成立した。
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