施策の概要
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 03:17 UTC 版)
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」も参照 施策の柱は、女性活躍推進法に基づく、事業主に対する行動計画の策定の義務付けと情報公表、女性活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）である。国はあらゆる機会をとらえ、直接企業に対してこれらの働きかけを行うなどの周知を行っている。 2016年（平成28年）4月1日より、301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえでの一般事業主行動計画の策定と届出・外部への公表が義務付けられた。なお300人以下の労働者を雇用する事業主については、努力義務となる。企業における女性の活躍推進に向けた取り組みを一層促進する上で、企業における女性の活躍状況や女性の活躍推進のための取組内容の情報開示を進めることが効果的であることから、その意義・効果の周知を図るとともに、企業や就職希望者に対して「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促し、情報開示を推奨している。 一般事業主行動計画を届け出た企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、「えるぼし認定」を受けることができる。えるぼし認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資（基準利率から－0.65%）の対象になる。 経済産業省は東京証券取引所と共同で、2012年（平成24年）度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」を選定し、発表している。なでしこ銘柄は、女性活躍推進に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしている。2018年（平成30年度）からは従来の「なでしこ銘柄」選定に加えて、女性活躍推進に優れた企業をより幅広い視点で評価する「準なでしこ」の選定と、女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを対外的にアピールできる仕組みとして、「なでしこチャレンジ企業」リストを作成する。選定を希望する企業は、事前に経済産業省が実施する「女性活躍度調査」に回答し、そのうえで所定の選考基準をクリアした企業の中から、各業種ごとに1~2企業程度が選ばれる。厚生労働省は、従業員101人～300人の中小企業に拡大させる女性社員の登用や昇進に関する行動計画の策定義務は2022年4月1日からとした。
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