第2次安倍内閣発足後
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2012年12月26日発足の第2次安倍内閣で内閣官房副長官に就任。 2013年の第23回参議院議員通常選挙で4選。9月11日、民主党参議院議員の林久美子と再婚していたことが明らかにされた。 「自民党の“参謀”」と呼ばれていることについて、非常に誇りに思っていると述べている。一方、世論を操る人間と見なされることには嫌悪感を示し、特に、「自民党のゲッベルス」との評価があったことについては、「これは冗談じゃない。そんなつもりでやってないし、メディアをコントロールしたり操ったりできるなんて思っていませんから、あれは本当に嫌な評価でしたね」と述べている。 安倍晋三の側近であり、日本を立て直せる唯一の人物としている。「(自由民主党総裁選挙に)安倍さんが出てくれるなら、参謀として粉骨砕身がんばりたいと思う。他の人で参謀をやる気はありません」と述べている。 2014年の第47回衆議院議員総選挙では安倍晋三首相だけでなく、菅義偉官房長官も衆院選応援演説に回って官邸を不在としているため、官房副長官である世耕が首相官邸の留守番役として官房長官に代わって記者会見等に応じた。 2016年6月22日、内閣官房副長官の通算在任期間が1275日に至り、政務担当の内閣官房副長官として最長となり、8月3日まで在任して1317日となった。 2016年8月3日、第3次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)として初入閣。9月1日から新設されたロシア経済分野協力担当大臣を兼務し、『日露経済協力計画を推進するため行政各部の所管する事務の調整』を担当 することとなった。 2017年3月、ドイツを訪問し、ハノーバーでドイツのツィプリス経済エネルギー大臣と会談。第4次産業革命に関する日独の協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名した。この宣言では、サイバーセキュリティ、国際標準化、規制改革、中小企業支援、研究開発、プラットフォーム、デジタル人材育成、自動車産業、情報通信、以上が主な協力事項として掲げられた。 2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に留任。10月、第30回日本メガネベストドレッサー賞政界部門を受賞。11月1日、第4次安倍内閣で経済産業大臣、産業競争力担当、ロシア経済分野協力担当、原子力経済被害担当、内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に再任。 2018年10月の第4次安倍改造内閣でも経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣として留任。 2018年10月30日、ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣と会談。通商情勢や二国間の経済関係について意見交換を行なった。会談後、2017年3月に署名した日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」の進展を踏まえ、今後の日本・ドイツが包括的に協力を強化していくことを確認するため「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」署名した。共同声明は、多国間の通商政策、経済政策、産業政策、デジタル分野、エネルギー政策に及ぶものであった。 2018年12月21日、国際博覧会担当大臣を兼務する。 2019年7月の第25回参議院議員通常選挙で5選。同年9月に国務大臣を退任し、参議院自由民主党幹事長に就任。
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