国家戦略特区
安倍晋三第96代内閣総理大臣が構想する新たな経済特区。政府主導で規制緩和や税制優遇といった措置をとる。多くの企業やヒト、モノ、カネなどを国内外から呼び込み、国際的なビジネス環境を整備する意図があり、2013年6月現在、主に東京・大阪・名古屋の三大都市圏を中心に特区を設置することを政府は検討している。
国家戦略特区は「アベノミクス特区」を踏まえ、国家戦略特区諮問会議を中心として、政府主導で推進される。特区ごとに統合推進本部が置かれ、各種ワーキンググループなどと一体となって特区の推進を行う。また、アベノミクスの第三の矢と呼ばれる「民間投資を喚起する成長戦略」の一つとして、実体経済を持ち上げる先導的な試みとして位置づけられている。
国家特区戦略では、特に法人税率の引き下げや規制緩和などが議論されている。特に大阪府では法人の実効税率を20％に軽減し、かつインフラやエネルギー関連の事業は0％にするといった提案がされている。また外国人が利用しやすい医療施設などを増加させることで、住みやすく、働きやすい環境を整えて外資の呼び込みにつなげることを政府は検討している。
更に国際的な環境整備の一環として、インターナショナルスクールの拡充なども構想されており、外国から企業だけでなく、人を呼び込んで国際的な環境にするという意図がある。外国からの資本の流入に加えて、ニューヨークのマンハッタンのように、職場に近い場所での居住環境の充実を目指して、建物の容積率緩和も行う予定である。
国家戦略特区構想は2013年6月14日で閣議決定される予定である。
関連サイト：
第１回国家戦略特区ワーキンググループ（議事概要） - 首相官邸
こっかせんりゃく‐とっく〔コクカセンリヤクトクク〕【国家戦略特区】
読み方：こっかせんりゃくとっく
国家戦略特区
国家戦略特別区域
(国家戦略特区 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/04 02:24 UTC 版)
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国家戦略特別区域（こっかせんりゃくとくべつくいき）は、日本経済再生本部からの提案を受け、第2次安倍内閣が成長戦略の柱の一つとして掲げ、国家戦略特別区域法2条で「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に規定された経済特区である。国家戦略特区（こっかせんりゃくとっく）と略される。
概要
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために[1]、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする[2]。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている[3]。
経緯
- 2013年（平成25年）10月21日、午前の衆議院予算委員会で、雇用分野を所管する厚生労働大臣など、関係分野の国務大臣を、国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部から、外す考えを表明。この件に関して安倍晋三総理は、「意見を述べる機会を与えることとするが、大切なのは意思決定。意思決定には加えない方向で検討している」と語った[4]。
- 産業競争力会議の竹中平蔵は、内閣総理大臣の主導により「地方から国にお願いして国が上の立場から許可するというもの」ではなく、「国を代表して内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域担当）、地方を代表して知事や市長、民間を代表して企業の社長という国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府の様に決められる主体性を持った新しい特区」であると語り、「特区を活用して岩盤規制に切り込みたいと思っている」と語っている[5]。
- 特区の今後の方針について、竹中平蔵は、「（2014年）1月24日に召集される通常国会で国家戦略特区法をさらに磨き上げる」、「臨時国会で措置した特例措置は、あくまで暫定的な初期メニュー」、「さらに（規制改革の）項目を追加していかなければならない」、「更なる措置に向けて、早急な調整を進めるべき」というコラムを掲載しており、対象範囲を広げていく予定[6]。
諮問会議
国家戦略特別区域諮問会議（こっかせんりゃくとくべつくいきしもんかいぎ）は、国家戦略特別区域法に基づいて設置された重要政策に関する会議。成員は以下の通り。
（2024年4月1日現在[7]）
論評
- アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「（TPP交渉の非関税分野の議論は）ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している[8]。
- 経済ジャーナリストの東谷暁は、「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白洲」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」と述べている[9]。
指定区域・指定内容
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中四国地方
九州地方
都市再生認定事業
詳細は都市再生特別地区を参照。
- 大手町一丁目地区 - 2015年6月認定、初認定事業。OH-1計画。
- 大手町（常盤橋）地区 - 2016年4月認定、地上390mの超高層ビルを建設。
- 日本橋兜町・茅場町一丁目 - 2018年3月認定
- 八重洲一丁目6地区 - 2015年9月認定（八重洲一丁目東地区再開発）
- 八重洲二丁目1地区 - 2015年9月認定
- 八重洲二丁目中地区 - 2017年9月認定
- 有楽町駅周辺地区
- 日比谷地区 - 2014年12月認定（東京ミッドタウン日比谷）
- 虎ノ門一、二丁目地区（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）
- 虎ノ門一丁目地区（虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー）
- 日比谷線新駅 - 2015年6月認定（虎ノ門ヒルズ駅）
- 虎ノ門四丁目 - 2015年3月認定（東京ワールドゲート 神谷町トラストタワー）
- 愛宕地区（虎ノ門ヒルズ レジデンシャルタワー）
- 虎ノ門・麻布台地区
- 六本木五丁目地区
- 竹芝地区
- 芝浦一丁目地区（東芝ビルディング再開発）
- 三田三、四丁目地区
- 品川駅周辺地区 - 2016年4月認定
- 臨海副都心有明地区
- 羽田空港跡地地区
- 西新宿二丁目地区
- 八重洲一丁目北地区
- 日本橋一丁目中地区
- 日本橋一丁目東地区
- 八重洲二丁目南地区
- 豊島区庁舎跡地地区 - 2016年9月認定
- 京橋一丁目東地区
- 品川駅北周辺地区 - 2019年4月認定（高輪ゲートウェイ駅）
- 浜松町二丁目地区 - 2017年9月認定（世界貿易センタービル再開発）
- 赤坂二丁目地区 - 2018年6月認定
- 歌舞伎町一丁目地区 - 2018年6月認定
- 南池袋二丁目C地区 - 2018年6月認定
- 東京国際空港第2ゾーン地区（予定）
- 東池袋一丁目地区（予定）
- 新宿駅西口地区（予定）
- 内神田一丁目（予定）
- 虎ノ門一丁目東地区（予定）
主な事業
- 神奈川県、大阪府、沖縄県と千葉県成田市では地域限定保育士が創設[11]。
- 東京都や神奈川県、大阪市では家事代行サービスの外国人「活用」が解禁[12]。
- 千葉県成田市では国際医療福祉大学が国内で38年ぶりに医学部を新設[13]。
- 52年ぶりの獣医学部新設（加計学園問題参照）
民進党による特区停止法案
2017年6月7日に、民進党は、加計学園問題への追及を強める中で「国家戦略特区法停止・見直し法案」を参議院に提出したが、廃案となっている[14]。
脚注
出典
- ^ “国家戦略特区”. 首相官邸. 2015年12月15日閲覧。
- ^ “国家戦略特区 28日正式決定”. MSN産経ニュース. 2014年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “国家戦略特区：方針決定 外国人医師を解禁…再生本部”. 毎日新聞. 2013年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “首相、国家戦略特区への関係大臣関与「意思決定には加えない」”. 日本経済新聞. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “9月9日緊急対談 堺屋太一×竹中平蔵 国家戦略特区に期待すること”. 東京プレスクラブ. 2014年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “「岩盤規制」の突破口となる国家戦略特区、その生命線はスピード感”. 日経BP. 2014年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “2404_meibo.pdf” (PDF). 地方創生推進事務局. 2024年6月4日閲覧。
- ^ “米高官「アベノミクスとTPPの目指す方向性が一致”. CBC NEWS. 2013年11月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月8日閲覧。
- ^ “国家戦略特区はTPPの受け皿だ”. 月刊日本. 2023年1月8日閲覧。
- ^ “指定区域”. www.chisou.go.jp. 2021年9月8日閲覧。
- ^ 保育士、実習受ければ実技試験免除 厚労省（日経電子版、2015年9月10日）
- ^ 外国人の家事代行、都も解禁 知事正式表明（日経電子版、2016年8月31日）
- ^ 国家戦略特区 地域を限定し規制緩和（日経電子版、2017年6月16日）
- ^ “国家戦略特区法停止・見直し法案を参院に提出”. 民進党. (2017年6月8日) 2017年7月22日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 国家戦略特区 - 内閣府地方創生推進事務局（首相官邸）
- 国家戦略特区諮問会議 - 内閣府地方創生推進事務局（首相官邸）
- 国家戦略特区ワーキンググループ - 内閣府地方創生推進事務局（首相官邸）
国家戦略特区
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 07:35 UTC 版)
産業の国際競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成のため、経済社会の構造改革や規制改革などの施策を推進する特区。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中で、地方創生を目的とした「地方創生特区」があり、更にその一つの形として、遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などの新技術を実証する領域を確保し、新たな商品・サービスに関するイノベーションの喚起をコンセプトにした、「近未来技術実証特区」がある。主な規制改革の例は以下。 起業・開業・雇用起業や年金・社会保険などの各種手続きを一箇所で申請可能な窓口の設置など、公証人の役場外での職務が可能に（公証人法の特例） NPO法人の設立手続きの迅速化（特定非営利活動促進法の特例） 起業直後の企業の人材確保を支援するため、国家公務員が企業に転職したのち、再び国家公務員となった場合の退職手当の配慮（国家公務員退職手当法の特例） シルバー人材センターに登録している高齢者の労働時間の延長など、高齢者の雇用の規制緩和（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例、現在は全国展開） 外国人による起業の要件の緩和や、家事代行サービスの解禁（出入国管理及び難民認定法の特例） 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用（租税特別措置法の適用） 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給 医療高度先進医療の実現のための病床増設（医療法の特例） 医療法人の理事長に、医師でなくても就任可能に（医療法の特例） 血液が原料の試験用細胞などの製造・販売の規制を緩和（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例） 臨床修練制度における、外国人医師の受け入れの規制を緩和（外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例） 農林水産業企業などの農業への参入の要件の緩和（農地法等の特例、現在は全国展開） 国有林の貸付・使用の対象者や面積の規制を緩和（国有林野の管理経営に関する法律の特例） 漁業生産組合の設立や維持の要件人数の緩和（水産業協同組合法の特例） 保育・教育・社会福祉地域限定保育士の導入（児童福祉法等の特例） 公立学校の管理運営を民間に委託する、公設民営学校の設置（学校教育法等の特例） 都市公園に保育所や社会福祉施設の設置を認可（都市公園法の特例）。 まちづくり建築における、容積率や用途地域の規制の緩和（建築基準法の特例） 路上イベントなどの、道路占用の規制の緩和（道路法の特例） 宿泊施設に個人所有のマンションなどを利用できる民泊や、歴史的建築物を宿泊施設として活用する場合の要件緩和など、旅館業法の適用の除外（旅館業法の特例） 都市計画などの認可を、総理大臣の認定をもってなされたとみなす、認可手続きの一括化（土地区画整理法・都市計画法・都市再開発法・都市再生特別措置法の特例） 政令・条例等による規制の特例措置 「国家戦略特別区域」も参照
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