小泉内閣から
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)
2000年改正では、老齢厚生年金の報酬比例部分を2025年までに段階的に60歳から65歳に引き上げ。65歳以降の年金額は物価スライドのみで改定。厚生年金の報酬比例部分の給付を5%適正化、ただし従前額を保障。厚生年金加入を70歳未満まで拡大し、65歳〜69歳の在職者に対する在職老齢年金を創設。賞与等にも同率（13.58%）の保険料を賦課し、給付に反映する総報酬制の導入。育児休業中の事業主負担分の厚生年金保険料の免除。国民年金保険料の半額免除制度と学生納付特例制度の創設。 2001年改正では、農林漁業団体職員共済組合の厚生年金への統合。 2004年改正では、保険料負担と年金給付のバランスを図るため、保険料負担の上限を固定し、基礎年金の国庫負担割合を2分の1へ引上げる及びおよそ100年かけて積立金を取り崩して（最終的に年金給付費用1年分程度を残す）年金給付に充当させることにより、保険料の引上げをできるだけ抑制する。また、社会全体の所得・賃金の変動（経済変動）や平均余命の伸び・合計特殊出生率（人口変動）に応じて、年金額の改定率を自動的に設定し給付水準を調整するマクロ経済スライドの仕組みを導入して、年金給付をゆるやかに削減し、保険料上限による収入の範囲で給付水準50%以上を確保するとした。 この改正の背景には、少子高齢化による世代間の問題やグローバル化のなかで労働コストを抑制したいという理由から、保険料の引上げが極めて厳しくなっているという状況があった。 保険料 厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率（労使折半）を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定する。 国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定する。 若年者納付猶予制度の創設。 保険料の申請免除等の承認期間の遡及。 多段階免除制度の導入。 年金給付 60歳代前半の在職老齢年金の一律2割支給停止を廃止。 65歳以降の老齢厚生年金の繰り下げ制度の導入。 70歳以上の在職者に60歳代後半の在職老齢年金のしくみを適用（ただし、保険料納付はなし）。 特別障害給付金制度の創設。 障害基礎年金の受給権者は、65歳以降老齢厚生年金又は遺族厚生年金との併給が可能。 離婚した時に婚姻期間の厚生年金の分割が可能（ただし、夫婦間の合意または裁判所の決定が必要）。 離婚した時に第3号被保険者期間について厚生年金の分割が可能。 子のいない30歳未満の妻に対する遺族厚生年金は5年間の有期年金とし、中高年寡婦加算の支給は夫死亡時40歳以上を対象とする。 保険料納付実績や年金見込額等の年金個人情報の定期的な通知（ねんきん定期便）とポイント制の導入。
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