保険料率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/02 03:15 UTC 版)
一般保険料率:特定保険料率と基本保険料率との合算。 特定保険料率:高齢者医療を支えるために使われる費用に充てる保険料（協会けんぽでは2019年度は全国一律3.51%）。 基本保険料率:高齢者医療以外の健康保険事業に要する費用に充てる保険料（協会けんぽでは都道府県ごとに設定）。 介護保険料率:保険者が納付すべき介護納付金に基づいて設定する（協会けんぽでは2019年度は全国一律1.73%）。 調整保険料率:組合健保の財源の不均衡を調整するため、組合が連合会に拠出する費用に充てる保険料。 政管健保が2008年（平成20年）10月より全国健康保険協会に移管され、それに伴い全国一律だった一般保険料率も医療費に応じて各都道府県を単位に3.0%～13.0%（当初は3.0%～10.0%、平成28年3月までは3.0%～12.0%）の範囲内で協会が決定することとなった。ただ、地域の医療格差のみが反映されるようになっていて、年齢構成や所得水準の違いに起因する都道府県ごとの財政力の差については都道府県間で調整されるので保険料率には反映されない。協会が保険料率を変更するには厚生労働大臣の認可が必要で、大臣は保険料率が不適当であり事業の健全な運営に支障があると認めるときは協会に変更の認可を申請するよう命ずることができる（第160条）。 実際には2009年9月より各都道府県別の保険料率となり、8.26%（北海道）〜8.15%（長野県）と定められた。更にその半年後の2010年3月には全国平均で1.14%の大幅な保険料率引き上げが行われ、9.42%（北海道）〜9.26%（長野県）となり、その後も保険料率の引き上げが続いている。2018年4月以降については、10.75%（佐賀県）〜9.63%（新潟県）となっている。 健康保険組合においても、一般保険料率は3.0〜13.0%の範囲内で組合ごとに決定し、変更に際しては原則として厚生労働大臣の認可を受けなければならない。合併によって設立された健康保険組合においては、合併の翌5年度に限り、厚生労働大臣の認可を受けて不均一の一般保険料率を設定することができる。
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