標準保険料率

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標準保険料率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 09:24 UTC 版)

「国民健康保険」の記事における「標準保険料率」の解説

都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（市町村標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第1項）。 都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（都道府県標準保険料率）を算定するものとする（第82条の3第2項）。 都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令で定めるところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村に通知するものとする（第82条の3第3項）。 標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する。保険料の内訳は以下の通りである。下記4つの方式の全部又は一部が採用されるが、自治体によりその組み合わせや所得割の掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている。他の保険制度と比べ所得に対する負担率が高いが、個人事業主には従業員の有無と関係なく、より重い負担を求める制度になっている自治体が多い。 所得割:前年度の世帯全体の所得に応じて計算される。 平等割:1世帯当たりで計算する。平等割は単身世帯が多いためか、東京都区部や横浜市などの様に、平均割を設けない自治体がある。 均等割:世帯の加入者数に応じて計算する。 資産割:世帯が住民票（保険加入地）のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税額に応じて計算される。市町村の区域外に所有する不動産等には賦課されない。所有者名義を賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合や法人等を通じた間接的所有等については賦課されない。また、居住用家屋など収益を生み出さない不動産も対象になることがあるため、年金生活者で持家のあるものへの資産割は大きな負担となり、前出の偽装加入の一因とされている。このように賦課根拠があやふやで不公平感も根強いため、資産割廃止の自治体も増えている。資産割は広大な農地を所有する大地主に対する負担の意味合いがあるため、地方で高率な資産割をかける傾向がある。