標準保険料率とは? わかりやすく解説

標準保険料率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 09:24 UTC 版)

国民健康保険」の記事における「標準保険料率」の解説

都道府県は、毎年度厚生労働省令定めところにより、当該都道府県内の市町村ごとの保険料率標準的な水準を表す数値市町村標準保険料率)を算定するものとする(第82条の3第1項)。 都道府県は、毎年度厚生労働省令定めところにより、当該都道府県内の全ての市町村保険料率標準的な水準を表す数値都道府県標準保険料率)を算定するものとする(第82条の3第2項)。 都道府県は、市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率を算定したときは、厚生労働省令定めところにより、標準保険料率を当該都道府県内の市町村通知するものとする(第82条の3第3項)。 標準保険料率をもとにして市町村ごとに保険料額を定めて徴収する保険料内訳以下の通りである。下記4つ方式全部又は一部採用されるが、自治体によりその組み合わせ所得割掛け率、世帯ごとの保険料の上限は異なっている。他の保険制度比べ所得対す負担率が高いが、個人事業主には従業員有無と関係なく、より重い負担求め制度になっている自治体が多い。 所得割:前年度世帯全体所得に応じて計算される。 平等割:1世帯当たりで計算する。平等割単身世帯が多いためか、東京都区部横浜市どの様に、平均割を設けない自治体がある。 均等割:世帯加入者数に応じて計算する資産割:世帯住民票保険加入地)のある市町村内で所有する不動産等の固定資産税に応じて計算される市町村区域外に所有する不動産等には賦課されない所有者名義賦課根拠としているため、名義変更をしていない場合法人等通じた間接的所有等については賦課されないまた、居住家屋など収益を生み出さない不動産対象になることがあるため、年金生活者持家のあるものへの資産割大きな負担となり、前出偽装加入一因とされている。このように賦課根拠あやふやで不公平感根強いため、資産割廃止自治体増えている。資産割広大な農地所有する大地主対す負担の意味合いがあるため、地方高率資産割をかける傾向がある。

※この「標準保険料率」の解説は、「国民健康保険」の解説の一部です。
「標準保険料率」を含む「国民健康保険」の記事については、「国民健康保険」の概要を参照ください。

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