年金時効特例法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > 年金時効特例法の意味・解説 

ねんきんじこう‐とくれいほう〔ネンキンジカウトクレイハフ〕【年金時効特例法】

読み方:ねんきんじこうとくれいほう

《「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」の略称》社会保険庁による年金記録不備原因支払われなかった年金について、消滅時効適用外とする法律平成19年20077月施行年金記録問題発覚当初は、記録訂正により支給額増えることが判明した場合でも、5年上前支給分については時効理由支払いが行われなかったが、同法により、本人または遺族支払われることになった


厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律

(年金時効特例法 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/01/09 07:10 UTC 版)

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律

日本の法令
通称・略称 年金時効特例法
法令番号 平成19年法律第111号
提出区分 議法
種類 社会保障法
効力 現行法
成立 2007年6月30日
公布 2007年7月6日
施行 2007年7月6日
所管 厚生労働省
主な内容 厚生年金と国民年金の時効の撤廃
関連法令 日本年金機構法国民年金法厚生年金保険法
条文リンク 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 - e-Gov法令検索
ウィキソース原文
テンプレートを表示

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律(こうせいねんきんほけんのほけんきゅうふおよびこくみんねんきんのきゅうふにかかるじこうのとくれいとうにかんするほうりつ、平成19年7月6日法律第111号)は、厚生年金と国民年金の時効の撤廃に関する日本の法律である。

第166回国会にて成立し、2007年(平成19年)7月6日に公布、同日施行された。

概要

日本の国民年金厚生年金には時効制度がある。本法律はこの制度を廃止し、本人以外のミスで年金の記録漏れがあった場合、過去に遡って年金記録が新たに確認され、受け取るべき年金の金額が増えた場合に、本来受け取るはずであった年金額を受け取れるようになるようにするものである。ただし、この受給の決定条件は年金記録の訂正が行われた上であることに注意しなければならない。

年金記録問題によって国民が混乱していることを理由に与党が提出。時効撤廃が目的であることを理由に与党は早期の採決を求めたが、民主党は年金記録問題での政府の問題を議題とする集中審議を要求して早期採決を拒否。衆議院への提出からわずか半日で厚生労働委員会において強行採決、参議院でも可決され、提出から33日という異例の早さで成立した。

成立まで

  • 2007年5月29日 - 法案を衆議院へ提出(発議者:石崎岳ほか4名)、衆議院厚生労働委員会へ付託
  • 2007年5月30日 - 衆議院厚生労働委員会で可決
  • 2007年6月1日 - 衆議院本会議で可決、参議院へ送付
  • 2007年6月28日 - 参議院厚生労働委員会で可決
  • 2007年6月30日 - 参議院本会議で可決、法案成立
  • 2007年7月6日 - 法律公布、施行

関連項目


年金時効特例法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/06 14:41 UTC 版)

年金記録問題」の記事における「年金時効特例法」の解説

2007年平成19年6月30日、年金時効特例法が議員立法成立従来の法(国民年金法102条、厚生年金保険法92条)では、年金給付を受ける権利は、5年経過したとき時効によって消滅するとされていた。複数加入記録ありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかったが、この法律により、受給できるようになった

※この「年金時効特例法」の解説は、「年金記録問題」の解説の一部です。
「年金時効特例法」を含む「年金記録問題」の記事については、「年金記録問題」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「年金時効特例法」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「年金時効特例法」の関連用語

年金時効特例法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



年金時効特例法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2025 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの年金記録問題 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS