年金数理人

会計監査関連用語集

年金数理人

年金数理人とは、年金基金（厚生年金、厚生年金基金、国民年金）の適正な掛金や、将来の支払いに必要な積立金の水準を算定する専門家のことをいいます。年金数理人の資格を有するには、（1）年金数理や基金制度等の試験に合格し、日本アクチェアリー会の正会員であること（2）年金数理の実務に5年以上の経験があること（3）財政計算確定報告の責任者として2年以上の経験があること（4）十分な社会的信用を有することが求められます。

年金用語集

年金数理人(ねんきんすうりにん)

厚生年金基金や国民年金基金が適正な年金数理に基づいて運営されているかどうかを、加入員の受給権保護の観点から検証する専門家を年金数理人といいます。毎年度の決算や財政再計算など、基金の財政に関する書類には年金数理人が署名・押印しなければなりません。
年金数理人になれるのは、(1)日本アクチュアリー会の正会員であり、(2)基金の年金数理に関する業務に５年以上（うち２年以上は責任者としての業務経験）ある人で、厚生労働大臣が認めた人です。各厚生年金基金は、年金数理人を個別に指名することが義務づけられており、それを指定年金数理人といいます。

用語集での参照項目：年金数理

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年金数理人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/18 23:43 UTC 版)

年金数理人（ねんきんすうりにん）とは、年金数理の専門家である。厚生年金基金の財政を健全に維持することを目的として、厚生年金保険法の改正により、1988年から制度化された。1991年からは国民年金基金制度に適用され、2002年からは厚生労働大臣の認可を受ける確定給付企業年金にも適用されることになった。

職務内容

年金数理人は、各企業年金の毎年度の決算や財政再計算など、年金財政に関する年金数理関係書類について、適正な年金数理に基づいて作成されていることを確認し、署名押印することが義務付けられている。

また、厚生年金基金は、継続して財政の検証を行う年金数理人を個別に指定することが義務づけられており、指定された年金数理人を「指定年金数理人」という。

要件

年金数理人は、次の4つの要件を満たし、厚生労働大臣の認可を受けた者である。

1. 知識
   1. 公益社団法人日本アクチュアリー会が実施する試験（資格試験）の全科目に合格
   2. 公益社団法人日本年金数理人会が実施する試験（能力判定試験）の全科目に合格
   3. 「資格試験」と「能力判定試験」に関して、以下の要件を全て満たす
      1. 資格試験の「数学」及び「損保数理」（平成19年度以前については資格試験の「数学」）または能力判定試験の「基礎数理Ⅰ」に合格
      2. 資格試験の「生保数理」または能力判定試験の「基礎数理Ⅱ」に合格
      3. 資格試験の「年金数理」または能力判定試験の「年金数理」に合格
      4. 資格試験の「会計・経済・投資理論」または能力判定試験の「会計・経済・投資理論」に合格
      5. 能力判定試験の「年金法令・制度運営」に合格
2. 経験：確定給付企業年金等の年金数理に関する業務に5年以上従事した者であること。
3. 責任者たる経験：年金数理業務の責任者として、年金数理業務に2年以上従事した者であること。
4. 十分な社会的信用を有するものであること。

制度の問題点

李洪茂と小笠原義秀は、年金数理人制度について、年金数理人のほとんどは独立性を持たず、企業主から収入を得ている受託会社の従業員となっているため、事業主の代理人として事業主と癒着しやすく、合理的・客観的な仮定に基づいて設定されるべき基準率を操作した年金数理を適用するなど、事業主に有利な財政検証を行うことが予測されると指摘した。両者は、年金数理人が認可を受けた確定給付型企業年金の書類を確認し、企業の年金「改革」に助言することで、企業と利害相反関係にある加入者・受給者の受給権保護に決定的な悪影響を及ぼす可能性があるとしている。

参考文献

• 李洪茂・小笠原義秀『企業年金が危ない！』講談社α新書　2009年

関連項目

• 年金
• 保険
• 信託銀行
• アクチュアリー
• 日本の法律・会計に関する資格一覧

外部リンク

• 財団法人日本年金数理人会