制度の問題点

ウィキペディア小見出し辞書

制度の問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/14 04:51 UTC 版)

「防犯登録」の記事における「制度の問題点」の解説

システム上の欠点の他に、制度上不透明な部分も多く存在する。 日本の自転車の所有台数は、自転車産業振興会によると2007年（平成19年）度で全国で7,000万台を超えており、仮に全ての自転車が登録されているとすると、1口500円の登録料であるから、少なくとも合計で350億円、実際は全ての自転車が登録されている訳ではなく、逆に登録されたが破棄された自転車も相当量あるため、2004年（平成16年）度の780万件という登録数を参考にすると、税別で年間で39億円が徴収されていることになる。正確な統計に基づく計算は困難であるが、現在の必ずしもきちんと機能していると言えない状況において、徴収後の使途は公開されておらず、収入が有効に防犯に活用されているのかは不明であり、議論がある。実際防犯登録を推奨するポスターやwebサイトに記載されるように自転車が帰ってくることは、高級車になるほどほとんどない（帰ってきた後の手続きを簡便にするのが実際の主な目的である）ため、単に防犯団体や警察の収入源として、あるいは慣行として継続されているだけではないかという見方も存在する。

制度の問題点

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/10/11 02:55 UTC 版)

「年金数理人」の記事における「制度の問題点」の解説

李洪茂・小笠原義秀(2009）は、年金数理人制度について、以下の問題点を指摘している（83-84頁）。 年金数理人のほとんどは、独立性を持たず、企業主から収入を得ている受託会社の従業員となっているため、事業主の代理人として、事業主と癒着しやすい。 その結果、合理的・客観的な仮定に基づいて設定されるべき基準率を操作した年金数理を適用するなど、事業主に有利な財政検証を行うことが予測される。 このような年金数理人が、認可を受けた確定給付型企業年金の書類を確認し、企業の年金「改革」に助言することは、企業と利害相反関係にある加入者・受給者の受給権保護に決定的な悪影響を及ぼす可能性がある。