制度の効用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/04/14 09:54 UTC 版)
「信託型従業員持ち株制度」の記事における「制度の効用」の解説
導入した会社の説明によれば、導入目的の多くは従業員持株会の活性化による財産形成の補助拡大であるとされている。また、信託管理人が従業員の意思を反映して議決権を行使するためコーポレート･ガバナンスを向上させる効果が期待できるとするものもあるが、いずれの効果にも実証されたものはない。 制度の導入後、従業員への売却株価が一定水準以上であった場合、従業員持株制度（持株会）への参加者は、制度（信託）終了後に株価上昇分の一部を受け取ることができる。この点でストック・オプションに類似しているが、ストック・オプションが、会社の指定する者への付与であって会社の選択によるのに対して、任意参加である従業員持株制度（持株会）の参加者に利益を供与することとなる点が異なる。 会社は、一時的な自社株式プールをつくることができるほか、制度導入時にスキームに対して株式を発行（自己株式を処分）することにより、資金調達が可能となる。この資金調達原資はスキームの借入金であるため、自己株式の売却代金を返済原資とする借入と同じである。従って株価が保証料相当分を補って上昇しなければ、スキームの借入金利その他借入費用の補填が必要となる。
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