財政検証

デジタル大辞泉

ざいせい‐けんしょう【財政検証】

読み方：ざいせいけんしょう

⇒年金財政検証

年金用語集

財政検証(ざいせいけんしょう)

財政検証とは、平成１６年年金制度改正により導入され、保険料水準固定方式の下、社会・経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて財政状況を検証し、少なくとも５年に一度、「財政の現況及び見通し」を作成するものです。この財政検証において給付水準の自動調整によりどこまで給付水準を調整する必要があるかを推計し、財政検証を行った時点で調整を終了してもおおむね１００年間にわたって年金財政の均衡が図られる見通しとなっていれば、給付水準の調整を終了することとなります。
なお、平成１６年年金制度改正前までは、財政再計算が行われていました。財政再計算は、少なくとも５年ごとに実施することが義務づけられており、社会・経済情勢の変化に伴う様々な要素を踏まえて、給付と負担が均衡するよう将来の保険料引上げ計画を策定するとともに、必要に応じ制度改正が行われ、年金制度を長期的に安定したものとしてきました。

用語集での参照項目：保険料水準固定方式、マクロ経済スライド

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財政検証

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)

「日本の年金」の記事における「財政検証」の解説

年金事業の収支 保険料、国庫負担、給付に要する費用など年金事業の収支について、今後おおむね100年間における見通しを作成し公表する。 マクロ経済スライドの開始 今後おおむね100年間において財政の均衡を保つことができないと見込まれる場合には、マクロ経済スライドの開始年度を定める（現在、この開始年度は政令で2005年度と定められ、マクロ経済スライドは発動し得る状態となっているが、実際に発動されたのは2015年度と2019年度の2回だけである）。 マクロ経済スライドの終了 マクロ経済スライドを行う必要がなくなったと認められる場合には、マクロ経済スライドの終了年度を定める。 調整期間 マクロ経済スライドによる調整期間中に財政検証を行う場合には、マクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し公表する。