有限均衡方式

年金用語集

有限均衡方式(ゆうげんきんこうほうしき)

平成１６年年金制度改正では、公的年金の財政運営について、現時点で視野に入れる有限の期間（財政均衡期間）をあらかじめ設定し、その財政均衡期間において年金財政の均衡を図るという方式が導入されました。これを有限均衡方式と呼びます。
この有限均衡方式では、時間の経過とともにその均衡を考える期間を先に移動させて、結果として将来にわたり均衡を図ります。また、財政均衡期間の最後において支払い準備金程度の積立金を確保することとしています。財政均衡期間については、既に生まれている世代が年金の受給を終えるまでの概ね１００年間と法律上明記されており、平成１６年の財政再計算では、財政均衡期間は平成１１２（２１００）年度までの９５年間、平成１１２（２１００）年度の積立金の規模を支出の１年分として将来見通しを作成しています。

用語集での参照項目：永久均衡方式

ウィキペディア小見出し辞書

有限均衡方式

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 07:57 UTC 版)

「日本の年金」の記事における「有限均衡方式」の解説

2004年法改正においては、厳しい年金財政状況を踏まえ、社会経済と調和した持続可能な年金制度を構築するために、給付と負担のあり方の見直しが行われた。 将来のすべての期間について給付と負担の均衡を図り（永久均衡方式）将来にわたって一定の積立金を保有することを改め、おおむね100年間で給付と負担の均衡を図り、その財政均衡期間の最終年度に給付費の1年分程度の積立金を保有すること（有限均衡方式）とし、積立水準の圧縮分を次世代、次々世代の給付に充てることとした。 有限均衡方式 すでに生まれている世代の一生程度（概ね100年間）の期間（財政均衡期間）について、収入（基礎年金拠出金・国庫負担・積立金）と支出（給付費）の均衡を図っていく財政運営で、定期的な財政検証ごとに財政状況の現況分析と財政状況の見通しを立て、その見通しの期間を徐々に移動させていく財政運営。この場合、積立金の水準は、財政均衡期間の最終年度2100年（2004年財政再計算）において支払準備金程度（約1年分の給付費）とすることとされている。 財政均衡期間 すでに生まれている世代の一生程度（概ね100年間）の期間における収入（基礎年金拠出金・国庫負担・積立金）と支出（給付費）の均衡を図ることとし、そのため定期的に財政検証（財政状況の現状分析）と財政の見通しを立てることとされている期間。