財政方式
財政方式
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 10:20 UTC 版)
「公的年金#積立方式と賦課方式」および「世代間格差#社会保障」も参照 国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。厚生年金については、昔の政府資料では1948年以降実質的に賦課方式に移行というものがあるが、1948年に国民年金は発足していないのでこれは国民年金には該当しない。国民年金については1966年（昭和41年）、1969年（昭和44年）、1973年（昭和48年）の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行したとされる。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年（昭和60年）の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきた。2004年（平成16年）の法改正による保険料水準固定方式の導入により、将来的に保険料は定額で固定されることとなり、賦課方式への移行が進められている。 完全積立方式 積立方式のうちで、保険料が将来にわたりすべての被保険者について平準的になるよう定められている財政方式。この方式では、保険料算定の基礎となる給付率、脱退率、死亡率、障害率などが予定どおりであれば、保険料は当初から一定し、積立金の額も年金数理的に健全なものとなる。ただし、初めから高率の保険料を徴収し、膨大な資金の蓄積が行われるため、その後の給付費の引き上げやインフレーションへの対応が困難な面がある。 修正積立方式 完全積立方式による財政方式で対応しにくい給付費の引き上げや、インフレーションへの対応を補うための方式で、積立方式を基本としながら経済情勢や人口構成の変動に応じて、年度ごとに負担率（保険料額）を変更していく方式。 賦課方式 一定期間の年金給付に必要な費用を、その期間の現役被保険者と国が納める保険料で賄う方式。
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