債務不存在訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 21:40 UTC 版)
住宅金融公庫から法人が借り入れた約3億5000万円の返済が滞り、連帯保証人の相続人が法人に代わって返済を求められたため、相続人が井脇や住宅金融支援機構を相手取り東京地方裁判所に提訴する異例の事態となっている。 連帯保証人とされているのは財団法人沖縄協会専務理事だった男性だが既に死亡している。それから17年後の2005年、遺族は住宅金融公庫から督促され初めて連帯保証の存在を知ったとされる。遺族らによると、法人と公庫が契約する際に作成した委任状の署名の筆跡が専務理事の筆跡ではないとし、偽造された委任状は無効であり債務は不存在である、との確認を求めている。遺族側からは「元専務理事は契約時に七十五歳で、長期返済の借金の連帯保証人としては不自然だ」と指摘している。 井脇は「委任状は実印もあり、偽造などということは絶対にない。連帯保証人を別の人に変更するめどもついており、訴訟は取り下げられるはずだ」と主張している。また、住宅金融支援機構から専務理事の遺族が競売を求められている点について、井脇の説明によれば、二階俊博に相談したところ「いま（二階グループの）金子善次郎先生が（機構を所管する）国土交通省の政務官でしょ。先生が住宅局長に相談してみてくれんか、と頼んでくれた」ので競売は食い止められるとしているが、「代議士の借金に政治力を使うとすれば、これも大問題」と指摘されている。
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