財政と事業

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財政と事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 00:10 UTC 版)

「岩手県」の記事における「財政と事業」の解説

1995年（平成7年）以降、細川内閣（当時）の打ち出した大規模景気対策に乗って公共投資を拡大させ、その後1997年（平成9年）まで、積極投資を拡大させた。当時県知事を務めていた増田寛也は、退任後の取材に「国の財政的限界で、いずれ予算が回らなくなるのは分かっていた（中略）…東北新幹線や花巻空港、釜石自動車道など（骨格的な事業）は、先にやってしまおうと思った」と答えている。結果的には彼の読み通り、小泉内閣が発足した2001年（平成13年）以降、公共投資予算は年10%以上の割合で急速に縮減され、財政再建に大きく舵を切った。 県自らも、県議会での質問に答える形で、財政悪化の原因について自己分析している（→増田寛也#財政再建など参照）。 平成20年度 当初予算規模 約6500億円（一般会計） ラスパイレス指数 98.6 平成19年度 財政力指数 0.31IIIグループ（財政力指数0.3以上、0.4未満）11自治体中8位 平成18年度 財政力指数 0.29IVグループ（財政力指数0.3未満）10自治体中1位 平成17年度 財政力指数 0.27IVグループ（財政力指数0.3未満）14自治体中5位 平成16年度 財政力指数 0.26IVグループ（財政力指数0.3未満）15自治体中5位

財政と事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:13 UTC 版)

「東京都」の記事における「財政と事業」の解説

東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復した。一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となり、2016年度時点の収支は均衡、経常収支は黒字を確保している。起債依存度は全国の自治体で最低の5.0パーセントと財政の健全化が進んでいる。2016年時点、都道府県で唯一地方交付税交付金を受け取っていない自治体となっており、歳入のうち地方税の占める割合は74.3%（全都道府県平均45.1%）と極めて高い。 特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であったものが、2015年度末には9兆522億円、都民一人当たり約66.7万円となり、減少傾向にある。実質公債費比率は0.7%、将来負担費比率も49.7%と低く、完全な財務体質を維持している。 かつて連結での財政を悪化させた要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えた（但し、東京臨海高速鉄道・東京都地下鉄建設という交通インフラは未来投資であり負債ではなく資本若しくは劣後債であることに注意されたし）。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となったが、2010年度以降黒字化、2016年に舛添要一都知事によって東京TYフィナンシャルグループに売却された。 生活保護を受けている世帯は、2005年4月時点140,848世帯で、人数は187,773人に上る。