事業中止とは? わかりやすく解説

事業中止

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/22 09:07 UTC 版)

大多喜ダム」の記事における「事業中止」の解説

ダム事業スタートした1991年以降水没地域住民から猛烈な反対運動を受け、1996年平成7年)に住民団体大多喜ダム建設対策委員会」との補償基準妥結するまで交渉には5年費やしている。現在は町道付け替え工事並行して水没地域周辺整備事業推進行っているが、地権者500名の内約30名が用地補償を巡る買収交渉難色示しており、補償交渉の完全な妥結までには至っていない。千葉県ではダム完成時期を2010年平成22年)と定めていたが現状として付替道路工事のみを先行して実施しているのみであり、大幅な工事進捗遅延避けられダム事業長期化一途たどっていた。 こうしたダム事業の長期化が進む一方で上水道供給予定されていた南房総地域各自治体当初の予測より人口伸び鈍化。そのため当初予測していた需要下方修正することになったこのため次第大多喜ダムの上水道供給費用対効果の面でメリット無くなり2007年平成19年)には相次いで受益地各自治体ダム事業参加から撤退する方針表明したこうした県内自治体動き受けて千葉県は翌2008年初頭より千葉県公共事業審査委員会大多喜ダム建設事業継続可否問い答申結果同年3月27日に事業中止の方針正式に発表したこれまで費やした費用は約67億円で、うち半分国庫からの補助金であったので千葉県実質負担は約33億5,000万円である。今後新たな夷隅川水系治水対策求められてゆく。

※この「事業中止」の解説は、「大多喜ダム」の解説の一部です。
「事業中止」を含む「大多喜ダム」の記事については、「大多喜ダム」の概要を参照ください。

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