河川局とは？わかりやすく解説

河川局（かせんきょく、英語: River Bureau）は、かつて国土交通省に置かれていた内部部局。主に河川・治水政策を担っていた^[1]。

沿革

内務省土木局（国土局）河川課
1948年 1月1日 - 建設院水政局
1948年7月10日 - 建設省河川局
2001年 1月6日 - 国土交通省河川局
2011年 7月1日 - 水関連行政の組織統合が行われ、機能は水管理・国土保全局へ引き継がれた。

組織

2008年2月時点^[2]

総務課
局内所掌事務の総合調整。予算、決算、経理事務の総轄調整。
水政課
法令の立案・審査・解釈。河川敷地の占用許可。河川の利用促進及び利用環境改善。
- 水利調整室
  水利使用の許可。
河川計画課
重点施策に関すること、事業評価に関すること、予算配分に関すること。
- 河川計画調整室
  河川整備基本方針に関すること。
- 河川情報対策室
  河川情報施策の企画・立案、総合調整。
河川環境課
環境政策に関すること。環境影響評価に関すること。河川等の環境保全事業に関すること。
- 流水管理室
  水利使用水利使用の許可に関する技術的審査。ダムの管理に関すること。
治水課
河川事業（直轄）に関すること。ダムの整備に関すること。
- 河川保全企画室
  河川の保全、管理に関すること。
- 事業監理室
  特定プロジェクトに関すること。
防災課
災害復旧事業に関すること。水防活動に関すること。
- 災害対策室
  防災対策の連絡調整。防災計画の総合調整。
砂防部
- 砂防計画課
  砂防等工事の計画に関すること。砂防事業等に関する施策の総合調整。土砂災害対策に関すること。
  - 砂防管理室
    砂防関係の行政指導・監督。
- 保全課
  砂防工事、地すべり対策工事、急傾斜地崩壊対策工事、雪崩対策工事に関すること。総合的な土砂管理に関すること。
- 海岸課
  海岸の整備、利用、保全その他の管理に関すること。

脚注

[脚注の使い方]

^ 秋山謙一郎『ポケット図解国土交通省のカラクリと仕事がわかる本』秀和システム、2009年発行、66ページ
^ 河川局の組織と主な業務国土交通省（PDF）

[1] 秋山謙一郎『ポケット図解国土交通省のカラクリと仕事がわかる本』秀和システム、2009年発行、66ページ

[2] 河川局の組織と主な業務国土交通省（PDF）

[1]

[2]

表話編歴国土交通省
幹部	国土交通大臣国土交通副大臣国土交通大臣政務官国土交通大臣補佐官国土交通事務次官技監国土交通審議官国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房官庁営繕部総合政策局公共交通政策部国土政策局不動産・建設経済局都市局水管理・国土保全局水資源部下水道部砂防部道路局住宅局鉄道局自動車局海事局港湾局航空局航空ネットワーク部安全部交通管制部北海道局政策統括官国際統括官
審議会等	国土審議会社会資本整備審議会交通政策審議会運輸審議会中央建設工事紛争審査会中央建設業審議会土地鑑定委員会国土開発幹線自動車道建設会議中央建築士審査会国立研究開発法人審議会奄美群島振興開発審議会小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所国土技術政策総合研究所国土交通大学校航空保安大学校
特別の機関	国土地理院地図と測量の科学館小笠原総合事務所海難審判所
地方支分部局	地方整備局北海道開発局地方運輸局北海道東北関東北陸信越中部近畿中国四国九州神戸運輸監理部地方航空局航空交通管制部札幌東京神戸福岡航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会観光庁気象庁海上保安庁
独立行政法人	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所自動車技術総合機構海技教育機構航空大学校国際観光振興機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社北海道旅客鉄道株式会社四国旅客鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社東京地下鉄株式会社成田国際空港株式会社東日本高速道路株式会社中日本高速道路株式会社西日本高速道路株式会社首都高速道路株式会社阪神高速道路株式会社本州四国連絡高速道路株式会社中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法国土交通省直轄ダム事業年表国土交通 (広報誌) 電子国土飛行検査用航空機
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