中国地方整備局の中止事業
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「国土交通省直轄ダム」の記事における「中国地方整備局の中止事業」の解説
中国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると9ダム事業がある。 中国地方で国直轄のダム計画が最初に立てられた江の川では1947年に内閣経済安定本部が河川総合開発調査を実施し、江の川本流に3ダム、支流西城川に1ダムを建設する計画が1949年に立案された。このうち島根県邑智郡都賀行村（現在の邑智郡美郷町都賀行）に計画された治水と灌漑、出力11万9000キロワットの水力発電を目的とする都賀行ダムは、総貯水容量が5億8010万立方メートルと岐阜県の徳山ダム（揖斐川）に匹敵する巨大ダム計画だった。だが建設が行われると水没範囲は県境を越えて広島県三次市にまで達し、水没戸数1,614戸という沼田ダム計画（利根川）に匹敵する大規模な水没補償となる。このため経済性や地元への影響などが勘案され4ダム計画の調査は1952年を以って打ち切りとなり、全て白紙となった。しかし白紙となった事業のうち江の川本流の下土師ダム計画は後に復活し、土師ダムとして完成している。また、斐伊川水系総合開発の一環として斐伊川筋と支流の三刀屋（みとや）川に合計3ダムを建設する計画も立ち消えとなったが、尾原ダム計画は昭和47年7月豪雨により斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活し、完成している。 公共事業見直しに伴う中止事業としては、岡山三大河川の一つである高梁川の支流・小田川に計画されていた柳井原堰がある。これは高梁川流域を襲った1967年の渇水を機に、倉敷市や玉野市などへの上水道と工業用水道供給を図ると同時に洪水流下の阻害要因となっている小田川の高梁川合流点を改修により下流へ付け替え、その新合流部に柳井原堰を建設して流域の治水と利水を図る高梁川総合開発事業の中心施設であり、完成すれば高梁川水系唯一の特定多目的ダムとなる予定だった。しかし水需要の変化により倉敷市など水道事業者が事業から撤退したため、治水整備の必要性はあるものの柳井原堰については2002年に中止することが決定した。 一方、太田川本流に計画されていた吉和郷ダムは、1975年（昭和50年）策定の太田川水系工事実施基本計画において温井ダムと共に太田川の治水・利水を担う役割を持っていたが、調査のみで立ち消えとなった。ところが2005年の台風14号で太田川水系が大きな被害を受けたのを機に治水計画の見直しが検討された。中国地方整備局の諮問機関である太田川河川整備懇談会では治水・利水の新指針となる太田川水系河川整備計画策定作業において、温井ダム以外は発電用ダムしかない太田川水系既設ダム群（立岩、鱒溜、樽床、王泊、宇賀）の運用改善検討に加え、太田川本流を始め滝山川、柴山川などの主要支流における治水目的を持つ新規のダム建設について可否を検討した。過去の豪雨における降雨特徴や流域における宅地の分布状況、環境や景観への影響などを参考に検討した結果、台風14号の主要な降雨地帯でもある太田川本流や柴山川、滝山川といった上流域北西部・南西部が建設に有利との見解をまとめた。建設が有利とされた太田川上流域にかつての吉和郷ダム計画地点があることから、吉和郷ダム計画復活を匂わせる新聞報道もなされたが、現状では計画の復活があるかは未定である。 所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量分類水特法備考出典島根 斐伊川 斐伊川 旧尾原ダム 重力 75.084.0 46,10073,200 上段はA案下段はB案 島根 斐伊川 三刀屋川 掛合ダム - - - 島根 斐伊川 斐伊川 川手ダム - - - 島根 江の川 江の川 段原ダム 重力 38.0 15,000 島根 江の川 江の川 都賀行ダム 重力 79.0 580,100 岡山 高梁川 小田川 柳井原堰 堰 5.9 4,800 特定 広島 江の川 西城川 木屋原ダム 重力 40.5 23,263 広島 江の川 江の川 下土師ダム 重力 45.0 55,000 土師ダムの前身 広島 太田川 太田川 吉和郷ダム - - -
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