環境基本法の体系
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 02:50 UTC 版)
「環境法令一覧」も参照 循環型社会形成推進基本法および生物多様性基本法は、この環境基本法の基本理念に基づき制定される下位法として位置付けられる基本法である。これらは、それぞれ循環型社会の形成および生物多様性に関する個別法に対しては上位法としての位置づけを有する。 環境影響評価の推進（第20条）環境影響評価法 環境の保全上の支障を防止するための規制（第21条）大気汚染：大気汚染防止法 - 道路交通法 - スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律 - 電気事業法 - ガス事業法 - 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法 水質汚濁：水質汚濁防止法 - 下水道法 - 浄化槽法 - 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 - 瀬戸内海環境保全特別措置法 - 湖沼水質保全特別措置法 土壌汚染：土壌汚染対策法 - 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律 悪臭：悪臭防止法 - 化製場等に関する法律 騒音：騒音規制法 - 道路交通法 - 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律 振動：振動規制法 - 道路交通法 地盤沈下：工業用水法 - 建築物用地下水の採取の規制に関する法律 化学物質：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 - 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 - ダイオキシン類対策特別措置法 - 農薬取締法 - 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 土地利用等の規制：国土利用計画法 - 都市計画法 - 建築基準法 - 幹線道路の沿道の整備に関する法律 - 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 - 工場立地法 自然環境の保全：自然環境保全法 - 自然公園法 - 瀬戸内海環境保全特別措置法 - 首都圏近郊緑地保全法 - 近畿圏の保全区域の整備に関する法律 - 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法 - 生産緑地法 自然物の適正な保護：鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律 - 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 - 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 - 文化財保護法 - 温泉法 - 都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律 - 南極地域の環境の保護に関する法律 環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進（第23条）下水道法 - 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 - 森林法 - 都市緑地法 - 都市公園法 環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進（第24条）国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 環境の保全に関する教育、学習等（第25条）環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律 民間団体等の自発的な活動を促進するための措置（第26条） 情報の提供（第27条）環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 公害に係る紛争の処理及び被害の救済（第31条）公害紛争処理法 - 公害健康被害の補償等に関する法律 - 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法 地球環境保全等に関する国際協力等（第32条）特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 - フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律 - 海洋汚染等の防止及び海上災害の防止に関する法律 原因者負担（第37条）公害防止事業費事業者負担法 - 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律 - 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
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