死因究明等推進基本法
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| 死因究明等推進基本法 | |
|---|---|
 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 死因究明基本法 |
| 法令番号 | 令和元年法律第33号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 医事法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2019年6月6日 |
| 公布 | 2019年6月12日 |
| 施行 | 2020年4月1日 |
| 所管 | 厚生労働省[1] |
| 主な内容 | 死因究明等推進計画の策定、死因究明等推進本部の設置 |
| 関連法令 | 死因究明等推進本部令、死体解剖保存法 |
| 条文リンク | 死因究明等推進基本法 - e-Gov法令検索 |
 ウィキソース原文 |
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死因究明等推進基本法（しいんきゅうめいとうすいしんきほんほう、令和元年6月12日法律第33号）は、死因究明等推進計画の策定、死因究明等推進本部の設置に関する日本の法律である。「死因究明基本法」とも呼ばれる[2]。
2019年6月12日に公布され[3]、2020年4月1日に施行された[4]。令和元年6月12日法律第33号[3]。
概要
→法の目的は法1条参照
→法における「死因究明」、「身元確認」および「死因究明等」の定義は法2条参照
政府は、死因究明等に関する施策に関する推進計画を定め（第19条）、具体的に講じた施策について、国会に年次報告を提出しなければならない（第9条）。
厚生労働省に特別の機関として、死因究明等推進本部を置き（第20条）、厚生労働大臣が兼務する死因究明等推進本部長と、10名以内の死因究明等推進本部員を以って組織する（第21条、第22条）。また専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができ（第24条）、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する幹事を置く（第25条）。
構成
- 第1章 総則（第1条 - 第9条）
- 第2章 基本的施策（第10条 - 第18条）
- 第3章 死因究明等推進計画（第19条）
- 第4章 死因究明等推進本部（第20条 - 第29条）
- 第5章 死因究明等推進地方協議会（第30条）
- 第6章 医療の提供に関連して死亡した者の死因究明に係る制度（第31条）
- 附則
脚注
- ^ 死因究明等の推進に関する業務の基本方針について 令和2年3月31日閣議決定 2023年2月4日閲覧
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “死因究明基本法とは”. コトバンク. 2022年3月18日閲覧。
- ^ a b 死因究明等推進基本法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 死因究明等推進基本法 - e-Gov法令検索
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