国土安全保障省（こくどあんぜんほしょうしょう）（Department of Homeland Security）
アメリカのブッシュ大統領が６日夜（現地時間）、ホワイトハウスでテレビ演説し、テロ対策などのために創設することを発表した。議会の承認を受ければ、アメリカの15番目の省となる。
ブッシュ政権の省庁再編のねらいは、テロ対策にかかわる政府組織が複数の省庁に分散し、縦割り主義の官僚機構によって十分な対応ができなかったことを改善しようというものだ。司法省や運輸省などにあるテロ対策向けの部局をすべて国土安全保障省に移管し、国境の安全確保、緊急事態および生物・化学・核兵器対策、情報統合・分析の３つの部門に集約させる。
新省が誕生すれば、職員数は約17万人、予算規模で370億ドル（約4兆6000億円）という巨大な機関となる。これだけの再編は、ソ連に対抗するため1947年に中央情報局 (CIA) を発足させたトルーマン大統領以来のことだという。
新しく省を設置するには、連邦議会の承認が必要となる。そこで、ブッシュ大統領は、国土安全保障省の創設について、連邦議会に承認を求めている。あの同時多発テロから１周年となる９月11日に関連法を制定し、2003年１月には新体制をスタートさせたいようだ。
▲米ホワイトハウスが提供する情報（英語）"Department of Homeland Security"
（2002.06.10更新）
アメリカ合衆国国土安全保障省
(国土安全保障省 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/27 09:11 UTC 版)
アメリカ合衆国国土安全保障省（アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英: United States Department of Homeland Security、略称: DHS）は、アメリカの行政機関のひとつ。公共の安寧の保持を所掌事務とする。
注釈
- ^ アメリカ合衆国にも内務省が存在するが、同省は連邦政府の所有する公有地および天然資源の管理、先住民族関係の業務を扱う行政機関であり、他国の内務省とは性質が異なる。2008年のG8北海道洞爺湖サミットに関連して開催された司法・内務大臣会議に、アメリカからは国土安全保障省副長官が“内務大臣”として参加している[3]。
出典
- ^ “Budget In Brief: Fiscal Year 2020”. Homeland Security. p. 1. 2019年7月30日閲覧。
- ^ “Archived copy”. 2010年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月31日閲覧。
- ^ “2008年G8司法・内務大臣会議（G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting）”. 警察庁／法務省. 2018年2月9日閲覧。
- ^ “Our Mission”. Homeland Security (2016年5月11日). 2018年2月9日閲覧。
- ^ a b c 小谷賢編 『世界のインテリジェンス』 PHP研究所 2007年12月10日第1版第1刷発行 ISBN 9784569696379
- ^ Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.
- 1 アメリカ合衆国国土安全保障省とは
- 2 アメリカ合衆国国土安全保障省の概要
- 3 組織
- 4 歴代長官
国土安全保障省
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国土安全保障省の次官は次の通り。詳細は国土安全保障次官の項目を参照。 国土安全保障次官（国家防護・計画担当） 国土安全保障次官（管理担当） 国土安全保障次官（科学技術担当）
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