中央省庁再編まで
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1963年(昭和38年)、臨時行政調査会(第一次臨調)第1専門部会第1班の報告書に、自治省と警察庁を統合して、自治公安省または内政省を設置し、国家公安委員会を外局(行政委員会)とし、自治公安大臣または内政大臣が国家公安委員会委員長を兼務することが盛り込まれた。これには自治省、警察庁、建設省にいる事務系の旧内務官僚や、旧内務省出身の国会議員(30名以上)の尽力があったが、第一次臨調の旗振り役であった池田勇人首相が病に倒れたことや、旧内務省の復活を恐れた大蔵省や通産省の反発によって頓挫した。 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編(中央省庁等改革基本法(平成10年6月12日法律第103号))により、その機能は総務省に統合され、総務省内の3つの局(自治行政局、自治財政局、自治税務局)と外局(消防庁)に再編された。
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