地上基幹放送局
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地上基幹放送局（ちじょうきかんほうそうきょく）は、無線局の種別の一つである。基幹放送局の一種でもある。
- ^ 無線局免許手続規則第15条の4
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正
- ^ a b 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項および平成19年総務省令第99号による同附則同条同項改正
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日
- ^ 平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第2項
- ^ 無線設備規則の一部を改正する省令の一部改正等に係る意見募集 -新スプリアス規格への移行期限の延長-（総務省報道資料 令和3年3月26日）（2021年4月1日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正
- ^ a b 平成2年郵政省告示第240号 電波法施行規則第33条の規定に基づく無線従事者の資格を要しない簡易な操作（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）
- ^ 昭和25年電波監理委員会規則第3号
- ^ 昭和27年電波監理委員会規則第5号による電波法施行規則改正
- ^ 昭和63年郵政省令第54号による電波法施行規則改正
- ^ 平成2年郵政省令第15号による電波法施行規則改正および平成2年郵政省告示第240号制定
- ^ 平成4年法律第74号による電波法改正の施行
- ^ 平成5年郵政省令第61号による電波法施行規則改正
- ^ 平成19年総務省令第58号による電波法施行規則改正
- ^ 平成20年総務省告示第328号による平成2年郵政省告示第240号改正
- ^ 平成21年法律第22号による電波法改正の施行および平成22年総務省令第51号による電波法施行規則改正
- ^ 平成23年総務省令第64号による電波法施行規則改正
- ^ 平成23年総務省令第102号による電波法施行規則改正
- ^ 平成23年法律第60号による電波法改正により、別表第6第7項が「受信障害対策中継放送をする無線局及び多重放送をする無線局」と改正
- ^ 平成27年総務省令第96号による電波法施行規則改正
- ^ 平成28年総務省告示第285号による平成2年郵政省告示第240号改正
- ^ 平成12年度以前の分野別データ（総務省情報通信統計データベース - 分野別データ）（2004年12月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 用途別無線局数 総務省情報通信統計データベース - 分野別データ
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「地上基幹放送局」の続きの解説一覧
- 1 地上基幹放送局とは
- 2 地上基幹放送局の概要
- 3 定義
- 4 開設の基準
- 5 操作
- 6 関連項目
地上基幹放送局（短波放送）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/12 06:05 UTC 版)
「日本の呼出符号」の記事における「地上基幹放送局（短波放送）」の解説
JO+1英字に続き、最大2数字。 全国放送を行う地上基幹放送事業者は日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）のみである。 JOZ、JOZ2 - JOZ7 日本放送協会（NHK）国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）には以下の呼出符号が指定される。（放送中に呼出符号はアナウンスされない。） 国際放送（名崎送信所） : JOA6 - JOA21 （廃止） 国際放送（八俣送信所） : JOB6 - JOB21 （現行） 中継国際放送（八俣送信所） : JOD6 - JOD21 （廃止）数字は使用周波数（MHz）帯を示す。
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