日本郵便 郵便記号とロゴマーク

日本郵便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/24 02:21 UTC 版)

郵便記号とロゴマーク

郵便記号(〒)とは、日本の郵便事業を表す記号、マークである。郵政民営化以降も、日本郵政グループのブランドマークとして、「〒」を継続して採用している[9][10][11][12]。これとあわせてJAPAN POSTの頭文字である「JP」の文字を取り入れた各種ブランドマークが2007年10月郵政民営化以降、新たに使用されている[13]。グループ・ブランドマークは「JP 日本郵政グループ」とし、日本郵政株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険を含むグループ4社にて共通のものを使用[13]

日本郵便のコーポレートブランドマークは、民営化後の旧郵便事業から引き続き「JP POST 日本郵便」とし、郵便会社自体を表すロゴマークとする[13]。また、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」やそれから色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の郵便局マークも存在し、これらは主に各郵便局の看板などでブランドマークとして使用される[13]

沿革

  • 2021年令和3年)2月 - 同月から山形県鹿児島県などの一部地域において、ヤマト運輸の小型荷物輸送サービス「クロネコDM便」の配達業務を順次受託する予定[25][26]
  • 2022年(令和4年)1月31日 - 株式会社十八親和銀行との連携により、長崎県の雲仙と奈良尾の各郵便局のスペースの一部を同行へ貸与し、同行のATMを設置(同年3月7日には長崎大浦郵便局内にも設置)[27]。郵便局内にゆうちょ銀行以外の他行ATMが設置されるのは珍しいケースとなる。

組織

本社

〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー

支社

支社 画像 住所 所管都道府県
北海道支社 〒060-8797
北海道札幌市中央区北2条西4丁目3

日本郵政グループ札幌ビル

北海道
東北支社 〒980-8797
宮城県仙台市青葉区一番町1-1-34

日本郵政グループ仙台ビル

青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県
関東支社 〒330-9797
埼玉県さいたま市中央区新都心3-1

日本郵政グループさいたまビル

茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
東京支社 〒107-8797
東京都港区赤坂1-14-14

第35興和ビル(仮移転中)

東京都
南関東支社 〒210-8797
神奈川県川崎市川崎区榎町1-2

川崎中央郵便局

神奈川県山梨県
信越支社 〒380-8589
長野県長野市栗田801

日本郵政グループ長野ビル

長野県新潟県
北陸支社 〒920-8797
石川県金沢市上堤町1-15

金沢上堤町ビル

富山県石川県福井県
東海支社 〒469-8797
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1

JPタワー名古屋

愛知県岐阜県三重県静岡県
近畿支社 〒530-8797
大阪府大阪市中央区北浜東3-9

日本郵政グループ大阪ビル

滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県
中国支社 〒730-8797
広島県広島市中区東白島町19-8

日本郵政グループ広島ビル

鳥取県島根県岡山県広島県山口県
四国支社 〒790-8797
愛媛県松山市宮田町8-5

日本郵政グループ松山ビル

徳島県香川県愛媛県高知県
九州支社 〒860-8797
熊本県熊本市中央区城東町1-1

日本郵政グループ熊本ビル

福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県
沖縄支社 〒900-8797
沖縄県那覇市東町26-29

日本郵政グループ那覇ビル

沖縄県

郵便局の種類

局区分 写真 局名 詳細
直営局 エリアマネジメント局 窓口機能しか持たない、小規模な郵便局である。民営化以前は、特定局や無集配局と呼ばれていた。
単独マネジメント局 窓口機能に加え、郵便・物流機能、金融渉外機能を持つ、大規模な郵便局である。
民営化以前は、普通局や集配局と呼ばれていた。
フランチャイズ局 簡易郵便局 個人または法人が日本郵便株式会社と業務委託契約を締結し、運営を行っている局。

  1. ^ コーポレートガバナンス - 日本郵便株式会社 2022年1月3日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 第8期(2015年3月期通期)(PDF:1.88Mバイト) (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
  3. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。
  4. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  5. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  6. ^ 民事訴訟法”. e-Gov法令検索. デジタル庁 (2022年5月25日). 2022年9月17日閲覧。 “郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。”
  7. ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
  8. ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
  9. ^ 新ロゴマーク|新グループブランド|民営化情報|日本郵政株式会社 (HTML)”. 日本郵政株式会社 (2007年). 2007年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  10. ^ “日本郵政グループ 10月の民営化に向け 新スローガン、新ロゴマーク、新ユニフォームを発表” (PDF) (プレスリリース), 日本郵政株式会社, (2007年3月19日), オリジナルの2007年7月26日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20070726013808/http://www.japanpost.co.jp/topics/2006/pdf/070319.pdf 2022年7月24日閲覧。 
  11. ^ 2020年10月5日 新聞広告「すべてを、お客さまのために。」 (jpg)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年10月5日). 2022年7月29日閲覧。
  12. ^ 郵便局等掲示ポスター「すべてを、お客さまのために。」 (jpg)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年). 2022年7月29日閲覧。
  13. ^ a b c d グループ・アイデンティティ (HTML)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社. 2022年7月24日閲覧。
  14. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  15. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  16. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  17. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 
  18. ^ ロイター編集, ロイター (2013年12月4日). “日本郵政、本社機能を2018年度に大手町へ移転・集約”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N0JJ1BZ20131204 2022年7月27日閲覧。 
  19. ^ “日本郵政、18年度の本社移転発表 霞が関から大手町に”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2013年12月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040T3_U3A201C1000000/ 2022年7月27日閲覧。 
  20. ^ “日本郵政、本社機能移転 18年に大手町へG7財務相会合共同声明の全文”. 日テレNEWS (日本テレビ放送網株式会社). (2013年12月4日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/241527 2022年7月27日閲覧。 
  21. ^ “さよなら霞が関、郵政が大手町移転 脱官業は道半ば 霞が関2018”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2018年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35159380Q8A910C1000000/?unlock=1 2022年7月27日閲覧。 
  22. ^ “日本郵便(株) 本社移転のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便株式会社 調達部 契約担当, https://www.japanpost.jp/procurement/pdf/08.pdf 2022年7月27日閲覧。 
  23. ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ ハマキョウレックス 2018年12月17日
  24. ^ “郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 〜郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定〜” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2019年10月25日), オリジナルの2020年6月22日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200622205727/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_01.pdf 2020年7月3日閲覧。 
  25. ^ ヤマト運輸株式会社が提供する「クロネコDM便」の一部地域における配達業務の受託”. 日本郵便株式会社 (2020年10月6日). 2020年10月7日閲覧。
  26. ^ ヤマト、一部地域で日本郵便に小型荷物の配送委託へ…配達員の不足を懸念”. 読売新聞 (2020年10月7日). 2020年10月7日閲覧。
  27. ^ “雲仙郵便局、奈良尾郵便局、長崎大浦郵便局へのATM設置について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社十八親和銀行, (2021年12月8日), https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/20211208yuubinnkyoku.pdf 2022年1月31日閲覧。 


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