日本郵便 概要

日本郵便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/24 02:21 UTC 版)

概要

コーポレートカラーは、「ゆうびんレッド」だが、現在でも郵便局店舗看板に関する表記については、ゆうゆう窓口設置局や郵政グループビルに設置された局、日本郵便発足後に開局(あるいは、移転・新築)した拠点を除けば、従来の「ゆうびんきょくオレンジ」と同じオレンジ色を用いる場合がある。コーポレートスローガンは「そばにいるから、できることがある。」。

郵政民営化方針の一部見直しに伴い郵便局株式会社郵便事業株式会社吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更、日本の郵便事業でユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[3]。これに伴い従来の郵便局会社の拠点と郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となった[4]。郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離された例)は、名称が変更(大阪支店→大阪北郵便局など)あるいは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となった[5]。集配センターの統合先は合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合された例や設置者の旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合された例もある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により、訴状など裁判に係る書面の郵便による送達特別送達)は「郵便の業務に従事する者」が行うものとされており[6]、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、指名委員会等設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が6人を占める[7]

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[8]


  1. ^ コーポレートガバナンス - 日本郵便株式会社 2022年1月3日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 第8期(2015年3月期通期)(PDF:1.88Mバイト) (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
  3. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月。
  4. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  5. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  6. ^ 民事訴訟法”. e-Gov法令検索. デジタル庁 (2022年5月25日). 2022年9月17日閲覧。 “郵便による送達にあっては、郵便の業務に従事する者を送達をする者とする。”
  7. ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
  8. ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
  9. ^ 新ロゴマーク|新グループブランド|民営化情報|日本郵政株式会社 (HTML)”. 日本郵政株式会社 (2007年). 2007年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月24日閲覧。
  10. ^ “日本郵政グループ 10月の民営化に向け 新スローガン、新ロゴマーク、新ユニフォームを発表” (PDF) (プレスリリース), 日本郵政株式会社, (2007年3月19日), オリジナルの2007年7月26日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20070726013808/http://www.japanpost.co.jp/topics/2006/pdf/070319.pdf 2022年7月24日閲覧。 
  11. ^ 2020年10月5日 新聞広告「すべてを、お客さまのために。」 (jpg)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年10月5日). 2022年7月29日閲覧。
  12. ^ 郵便局等掲示ポスター「すべてを、お客さまのために。」 (jpg)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社 (2020年). 2022年7月29日閲覧。
  13. ^ a b c d グループ・アイデンティティ (HTML)”. 日本郵政. 日本郵政株式会社. 2022年7月24日閲覧。
  14. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  15. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  16. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  17. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). https://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 
  18. ^ ロイター編集, ロイター (2013年12月4日). “日本郵政、本社機能を2018年度に大手町へ移転・集約”. REUTERS. ロイター (ロイター). https://jp.reuters.com/article/idJPL4N0JJ1BZ20131204 2022年7月27日閲覧。 
  19. ^ “日本郵政、18年度の本社移転発表 霞が関から大手町に”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2013年12月4日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040T3_U3A201C1000000/ 2022年7月27日閲覧。 
  20. ^ “日本郵政、本社機能移転 18年に大手町へG7財務相会合共同声明の全文”. 日テレNEWS (日本テレビ放送網株式会社). (2013年12月4日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/241527 2022年7月27日閲覧。 
  21. ^ “さよなら霞が関、郵政が大手町移転 脱官業は道半ば 霞が関2018”. 日本經濟新聞 電子版 (株式会社日本経済新聞社). (2018年9月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35159380Q8A910C1000000/?unlock=1 2022年7月27日閲覧。 
  22. ^ “日本郵便(株) 本社移転のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 日本郵便株式会社 調達部 契約担当, https://www.japanpost.jp/procurement/pdf/08.pdf 2022年7月27日閲覧。 
  23. ^ 株式会社JPロジサービスの株式の取得(子会社化)及び商号変更に関するお知らせ ハマキョウレックス 2018年12月17日
  24. ^ “郵便局におけるキャッシュレス決済の導入 〜郵便窓口で取り扱う決済ブランド、導入局などの決定〜” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 日本郵便, (2019年10月25日), オリジナルの2020年6月22日時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20200622205727/https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_01.pdf 2020年7月3日閲覧。 
  25. ^ ヤマト運輸株式会社が提供する「クロネコDM便」の一部地域における配達業務の受託”. 日本郵便株式会社 (2020年10月6日). 2020年10月7日閲覧。
  26. ^ ヤマト、一部地域で日本郵便に小型荷物の配送委託へ…配達員の不足を懸念”. 読売新聞 (2020年10月7日). 2020年10月7日閲覧。
  27. ^ “雲仙郵便局、奈良尾郵便局、長崎大浦郵便局へのATM設置について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社十八親和銀行, (2021年12月8日), https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/20211208yuubinnkyoku.pdf 2022年1月31日閲覧。 





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