日本郵便 概要

日本郵便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/11/04 17:49 UTC 版)

概要

郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便局株式会社郵便事業株式会社吸収合併し、商号を日本郵便株式会社に変更することになり、日本の郵便事業において、ユニバーサルサービスの義務を負うこととなった[2]

これに伴い、従来の郵便局会社の拠点並びに郵便事業の支店・集配センターは、いずれも「郵便局」の名称となる[3]が、郵便局店舗とは独立した旧郵便事業側の拠点の一部(主に、郵便局と郵便事業支店が民営化後に分離されたケース)は、名称が変更される郵便局名(大阪支店→大阪北郵便局、など)が発生、ないしは「○○郵便局郵便分室」・「○○郵便局集配分室」となる[4]。なお集配センターの統合先については合理化や地域事情などを考慮して分かれており、所在郵便局と統合されたケースもあれば設置者たる旧郵便事業会社支店統合先の郵便局と統合されたケースもある。後者の場合、郵便物追跡サービスにおける局名表記は「旧郵便事業会社支店統合先郵便局名(旧集配センター設置先郵便局名。但し「郵便局」の表記はせず)」となる。民事訴訟法及び民事執行法により送達は、日本郵便職員が送達するものとされており、内容証明郵便物の認証業務に従事する郵便認証司とあわせてみなし公務員とされている。

ロゴマークは、旧郵便事業と同じ「JP POST 日本郵便」となっているものと、旧郵便局会社の「JP NETWORK 郵便局」から、色とNETWORKの文字を変更した「JP POST 郵便局」の2種類が存在する。

日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、委員会設置会社の形態を採っておらず、また日本郵政を含むグループ主要4社の中で唯一、株式が非上場となっている。取締役11人のうち、社外取締役が5人を占める[5]

日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである[6]




  1. ^ a b c d e f g h 第8期(2015年3月期通期)(PDF:1.88Mバイト) (PDF)”. 日本郵便株式会社 (2015年6月30日). 2016年2月6日閲覧。
  2. ^ 橋本賢治「郵政民営化法等改正法の成立 ―郵政事業の見直しに決着― (PDF) 」 、『立法と調査』第332号、参議院事務局企画調整室、2012年9月
  3. ^ 会社統合に関するQ&A - 日本郵政株式会社
  4. ^ 会社統合に伴う通信日付印変更一覧表 (PDF) - 日本郵政株式会社
  5. ^ 役員一覧 - 日本郵便株式会社
  6. ^ 日本郵政、豪物流子会社で損失4000億円計上 通期400億円の赤字に 2017年4月25日 ロイター。
  7. ^ 小出康成 (2011年4月5日). “【日本郵便(郵便事業株式会社)】目玉事業の頓挫で大赤字転落 抜本的対策なければ債務超過”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). http://diamond.jp/articles/-/11740 2016年12月9日閲覧。 
  8. ^ 日本郵便、豪トールHDの全株式取得を完了”. Logistics Today (2015年5月28日). 2015年5月29日閲覧。
  9. ^ 【オーストラリア】トール、2年内にシェア30%:日本郵便による買収完了[運輸]/NNA.ASIA”. エヌ・エヌ・エー (2015年5月29日). 2015年5月29日閲覧。
  10. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2015年3月4日). “豪物流大手の買収劇の深層 日本郵政が上場前の“化粧””. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). http://diamond.jp/articles/-/67724 2017年1月3日閲覧。 


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